都議選で新しい労働者党の登場を　北島邦彦さんとともに闘う

怒りの炎の芯となれ　弁護士　鈴木達夫
　共謀罪「だまし討ち」と「モリ・カケ」に怒りが燃えている。北島さんこそ、その炎の芯となれ！　人民の誇りに仇（あだ）なす連中を、力を合わせてぶちのめそう！
　先日の『朝日新聞』に興味深い記事が載っていた。――小池都知事と安倍首相は、互いの批判を「寸止め」しあう状態が続いている。「うまく立ち回ろう」。首相は最近、小池氏への対応を話し合った会合で、菅官房長官にそう伝えた――言うまでもなく、改憲推進の最先頭に立つ「日本会議」の盟友どうしの連携である。
 背後に、４月はじめのトランプ・習近平会談で合意した「１００日期限」が迫っている事実がある。両国の貿易不均衡の削減とともに、中国の対北朝鮮制裁強化など具体的行動の「猶予期間」である。米側は、中国の取り組みが不十分と判断すれば、「単独行動」に踏み切ると通告している。この合意ゆえに、トランプは「習近平はよくやっている」「北朝鮮のミサイル発射は中国に対し無礼だ」などと、異例だが見え透いた発言を繰り返している。６月下旬にはワシントンで、両国の国防・外務の高官会合が開かれる。

 ７月２日投票の北島勝利は、朝鮮半島における戦争を日韓米人民の国際連帯で阻む、現下の最も有効な闘いだ。
　安倍の「働き方改革」の先頭に立つのも小池都知事だ。女性労働者が育児・家事と両立できるとして「テレワーク」なるものを喧伝（けんでん）している。
　「労働者たちの抵抗能力は彼らの分散に伴って減っていき、多くの盗人的寄生者が雇い主と労働者の間に押し入り、……就業の不規則性は増大し、そして最後に……労働者どうしの間の競争が必然的に最高度に達する」
　ほかならぬマルクスは『資本論』で、いわゆる「家内労働」を、工場制手工業（マニュファクチャー）よりもこうして搾取はもっと露骨になるものと断じている。
　その１５０年後の今日、それは「テレワーク」と称して襲いかかっている。新自由主義とはよく言ったものだ。訳の分からないカタカナ語に惑わされず、本質を見抜こう。
人びとの苦しみ、そして希望を体現する、力ある政治勢力が求められている。その力とは、社会の本来の主人公である労働者に深く根をおろし、正規・非正規が団結して今日の「都庁レストラン解雇」を許さない闘いのように敢然と取り組める労働運動だ。
　私は、１４年２月の都知事選と12月の衆院選、そして１６年７月の参院選を闘って、「新しい労働者人民の政党」への希求の切実さを学ぶことができた。「戦争と改憲に絶対反対、フクシマと沖縄の圧殺を許さない、オリンピック返上」を高く掲げる党派として躍り出よう。