自立支援法即時廃止！さらなる改悪の障害者総合福祉法粉砕へ！

　12月８日閣議で「障がい者制度改革推進本部」の設置が決定された。鳩山を本部長に、平野官房長官と福島瑞穂特命大臣（障害者施策）を副本部長にすえた体制だ。この本部設置の核心は、政権延命のために社民党をつなぎ止めると同時に20人とされる参与（非常勤公務員）の過半数に民間障害者委員を登用し、既存障害者団体幹部を民主党・連合政権に取り込んで、戦争・改憲、民営化・労組破壊の上に道州制、社会保障制度解体をあくまでも貫こうとする攻撃だ。派遣村村長の湯浅誠を国家戦略室の参与に投入したことと同じである。すでにＤＰＩ（障害者インターナショナル）・ＪＩＬ（自立支援センター）幹部で弁護士の東俊裕が障害者として事務局長に内定している。

　労働者階級は障害者と共に自民党政権を打倒し、国鉄1047名解雇撤回闘争を軸に新自由主義攻撃と闘い、障害者自立支援法の撤回表明にまでこぎつけた。今年の10・30自立支援法撤廃集会においても、主催者の政権頼みという大裏切りに直面したが、１万人の参加者は11・１労働者集会の呼びかけに脈打ち、呼応した（門前情宣で国鉄署名230、チケット33枚）。
　障害者自立支援法は介護保険制度や支援費制度を助走に2006年施行。公務員ヘルパーを廃止し規制緩和の下、大量の非正規・無権利ヘルパー労働者を生み出した。介護事業の民営化と一体で障害者への１割応益負担を迫り、国庫負担削減と自助努力を強制し、怒りの中でとん挫したのだ。このとき自立支援法廃止の声は応能負担への回帰ではありえず、介護福祉の全額国庫負担化・無料化が当然だ。労働者も障害者も家族や支援者と一緒に生きていけるだけの社会保障費を含んだ大幅賃金を寄こせということだ。しかも政府は未だ自立支援法の廃止は掲げていない！　「４年がかりのスパンを見てくれ」と叫んでいる。
　改革推進本部が飛びつこうとしている障害者総合福祉法はさらなる改悪だ。障害者の応能負担を固定化し「障害者参加」の名の下で公務員制度解体＝介護事業の一層の民営化を進める。批判が強かった「障害認定区分」を廃止し「支給量決定」を障害者主導で行うという。一般学級にも障害者参加を増やすという。予算が膨大にあるという前提ではもっともらしい。だが実態は、「事業仕分け」と同様に労働者の首切り・非正規化、大増税と一部の特権的障害者への権限委譲に他ならない。介護認定では「ソーシャルワーカー専門調査員」を新設するというが、起こることはまたぞろ外注化や非正規職増大だ。さらに「社会参加（保障）カード」も導入する。税と年金の一体化をめざし支払いがなければ年金も医療も福祉も得られないという新たな応益負担の導入だ。また後期高齢者医療制度の廃止後の代案である「地域医療保険制度」との一体化すら狙われている。保険料の企業負担や国庫負担をそぎ落として被用者保険を解体し、個々独立の国保に横並びさせ、地域ブロック内の保険料に応じてしか受給できない仕組みへの転換だ。
　さらに道州制導入、社会保障丸ごと解体を貫くために、障害者虐待防止法や障害者差別禁止法までセットで吹聴している。しかしそれは障害者問題を一層ブルジョア道徳問題に切り縮め、差別の根本にある雇用破壊や団結破壊と闘わず、労働者の解放の中に障害者解放があることを粉砕していく攻撃だ。検修職場全面外注化阻止の国鉄決戦を民営化粉砕の先端で闘い、階級的労働運動の復権をかけて障害者総合福祉法粉砕の総決起を切り開こう！（ＹＨ）