沖縄県知事・仲井真の「辺野古埋め立て承認」を弾劾する!

　全学連から沖縄県知事の辺野古埋め立て承認に対する弾劾声明が出されました。以下、紹介します。

【声明】沖縄県知事・仲井真の「辺野古埋め立て承認」を弾劾する!

　　　　　　　　１２月２９日　全日本学生自治会総連合（斎藤郁真委員長）

　１２月２７日、沖縄県知事・仲井真は記者会見を行い、米軍普天間基地の辺野古移設に向けた「辺野古沿岸部の埋め立て申請」を承認した。断じて許すことはできない。徹底弾劾する！
　この１０日間すべてが、安倍と仲井真との腐りきった「茶番劇」だった。
　仲井真は１７日、全閣僚と知事との政策協議会の中で、政府に「普天間の５年以内の運用停止、早期返還」等の基地負担軽減策や約３４０８億円の沖縄振興予算を要求。公約である「県外移設」要求は封印し、安倍に秋波を送った。これを受けて安倍は２５日、仲井真に要求額を上回る約３５００億円の来年度振興予算と２１年度までの３０００億円台の予算の確保を約束。一方、基地負担軽減策については、「防衛省に作業チームを設けて検討する」とお茶を濁した。ところが仲井真は、これを「驚くべき立派な内容だ」と手放しで評価。記者に「前へ進み始めた実感がある。これはいい正月になる」とうそぶき、埋め立て承認を示唆した。そして、２７日に承認を発表した。

　沖縄県庁にはこの茶番劇に怒り、仲井真に埋め立て不承認を求める労働者民衆が連日押し寄せ、２５日に１５００人、２７日に２０００人以上が集まった。２７日には人々は県庁１階ロビーに座り込み、承認発表に対して怒りの声を叩きつけた。
　この期に及んで仲井真は、承認は「あくまで環境保全上の事務的判断」であり、「県外移設の公約は変更していない」、「総理自らの確約」で「（５年以内の普天間）運用停止の道筋がみえつつある」と居直っている。どこまで破廉恥なのか！
　安倍こそ、オスプレイの強行配備と訓練拡大で、沖縄全土をまさに日々危険にさらしている張本人だ。１２月冒頭には秘密保護法を強行成立させ、沖縄戦の歴史をねじ曲げ、改憲・戦争へと突き進んでいる日帝支配階級の頭目だ。「速やかに事業に着手し、事業期間を少しでも短縮するよう努める」（小野寺防衛相）と言うように、安倍は仲井真の埋め立て承認と普天間停止要求をもって、辺野古新基地建設を加速させようとしている。基地建設反対闘争に襲いかかることを宣言している。早速、「辺野古工事 刑事特別法適用へ 海保も投入、妨害即検挙」（２９日付『産経新聞』）という報道も出ている。どんなペテンを弄しようと、仲井真は明確にこの立場に立ったのだ。　
　自民党沖縄県連に続く仲井真の「転向」で、政府に県外移設を要求する「オール沖縄」路線の破産もはっきりした。
　「重要なことは、『オール沖縄』の掛け声のもと、政府にすり寄れば物事が解決するかのような幻想が吹き飛んだことです。『オール沖縄』とは聞こえは良いのですが、要するに労働者や労働組合の闘い、辺野古現地での独自の行動を否定する考え方です。政府にお願いをして基地建設が止まったことなど一度としてない。辺野古現地やそれを取り巻く労働者民衆の闘いが基地建設を止めてきたのです。」（沖縄大生の訴え）
　辺野古新基地建設の目的は、「１％」の資本が生き延びるための新たな侵略戦争体制構築だ。大恐慌下で危機に陥った米帝、日帝や中国が東アジアでの勢力圏争いを強め、軍事的緊張と戦争の危機をもたらしている。辺野古新基地建設は、中国との対決を強める「米新軍事戦略」にもとづく基地の統合強化であり、沖縄の侵略出撃基地化だ。これを許せば必ず新たなアジア侵略戦争と第二の沖縄戦に行き着く。絶対に許してはならない。
　基地は全面撤去以外にない！ 基地建設と侵略戦争を阻止し、新自由主義・帝国主義を打倒する力は、今年１１・３労働者集会と訪韓闘争が示したように、「１％」に対する「９９％」の団結であり、闘う労働運動と学生運動の復権、国際連帯の強化にこそある。改憲と戦争、原発推進の安倍政権への怒りは全国で燃え上がっている。韓国の労働者階級は２８日、「鉄道民営化阻止・パククネ打倒」の渾身のゼネスト闘争に感動的に決起した。全世界の労働者・学生の闘いと連帯し、２０１４年、「改憲阻止・安倍政権打倒」の１００万人決起の先頭に沖縄と全国の学生は立とう！ ３００万学生の決起で辺野古新基地建設を阻止しよう！