動労総連合・北海道　第２回大会　団結し２年目の闘いへ　地方切り捨て弾劾・国鉄解雇撤回を

　動労総連合・北海道が第２回大会　団結し２年目の闘いへ　地方切り捨て弾劾・国鉄解雇撤回を
　７月２２日、動労総連合・北海道は札幌市で第２回定期大会を開催し、団結を固めて２年目の闘いへ踏み出しました。
　成田昭雄副委員長が「安倍の『働き方改革』やＪＲ東日本の乗務員勤務体制変更は悪らつだ。ＪＲ北海道の島田修社長は新幹線を優先し、地方を切り捨てようとしている。これ反対し、１０４７名解雇撤回の闘いも強化したい」と開会あいさつを行いました。
　続いて長尾信一委員長が、「昨年６月の結成から１年。安倍政権はカジノ法案を強行し、水道民営化や行政サービス切り捨てを狙っている。過労死促進の『働き方改革』で、年収１０７５万円以上は残業代が付かなくなる。それはやがては年収８００万、６００万の労働者にも適用される。連合、全労連にも責任がある。命か会社か、家庭か会社か。正しい主張に労働者は必ず振り向く。動労総連合はＪＲ廃線問題で、動労千葉支援で共に闘う。２０１０年の４・９政治解決で解決に応じた人でも、まだ闘っている人への支援はできる。組織拡大はどうだったか、機関運営はどうだったかを検証して頑張る」と２年目への抱負を述べました。

　来賓あいさつでは、札幌圏連帯労組が「国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回の闘いは大事な局面。職場復帰の闘いを支援する。廃線反対の闘いを労働組合から盛り上げるため、筋を曲げずにともに頑張ろう」と述べ、婦人民主クラブ全国協北海道支部が「婦民・北海道は動労総連合・北海道に合わせて結成した。これからもともに闘う」と表明し、自交総連ＳＫさくら交通労組の組合員が「廃線攻撃は１０４７名解雇と一体。国鉄分割・民営化反対を貫いて労働運動を一からつくり直す時だ。動労総連合が基軸になる。さくら交通労組はストで頑張っているが、動労総連合があっての職場闘争。一緒に頑張っていく」と決意を示しました。
　最後に、動労総連合１０４７協議会とともに闘う会呼びかけ人の国労ＯＢが、「国鉄分割・民営化の時、闘いきれなかったので、このまま終わりたくない」と発言しました。
　執行委員会でのこの間の議論を受けて経過と運動方針が提案されました。
　ＪＲ北海道をめぐる情勢について、「国は７月１９日、２０１９～２０年度の２年間、国鉄清算事業団債務等処理法に基づく特例業務勘定でＪＲ北海道に総額４００億円の財政支援を行うと発表した。ＪＲが求めた２０３０年までの長期支援さえ拒否し、逆にコストの削減や不採算路線の切り捨てを迫るもの」と弾劾しました。
　ＪＲ北海道の経営危機について、「①北海道新幹線を含めて全線区が３年連続の赤字で、その規模が拡大している。②経営破綻の原因は、過疎地・積雪寒冷地で鉄道を単独で維持することは不可能なのに、分割・民営化を強行したことにある。③沿線住民を切り捨て、海外からの旅行者を当てにする経営戦略では、破綻を深めるだけだ。結局北海道全体が衰退していく。」と指摘しました。
　安全問題については、「動労総連合・北海道の結成以来の１３カ月で、運休本数は少なくとも６千本となり、島田社長体制以前と同水準だ。２０１０年の石勝線特急脱線炎上事故で示された安全崩壊は変わっていない。その原因は車両や設備の老朽化、業務の下請け化、非正規職化と団結破壊にある」と弾劾。また「冬期輸送体制の危機も深刻化し、今後は青函トンネルの老朽化、貨物列車を運行するための維持・修繕費の増大、動物障害による車輪の損傷や運休の増大も深刻だ」と分析しました。
　運動方針では、「国鉄分割・民営化で労働者の誇りと団結が破壊されたまま、平成採が過半数を超え、非正規労働者が現場の主力になっている。だが、既存の労働組合では闘えない。動労千葉のように、正規・非正規が団結して闘い、鉄道労働者の誇りと団結を奪い返そう」「現場労働者への働きかけを強化する。その武器としての１０４７名解雇撤回・ローカル線廃止の署名を拡大し、国とＪＲを攻めよう。改憲・戦争阻止！大行進の先頭に立とう」と提案されました。
　これに基づき組合員や支援者から意見が出されて活発な議論が行われ、交流会も盛況でした。（札幌　Ｊ・Ｓ）