再審開始求め狭山要請行動

　１月26日、全国水平同盟と部落解放東日本共闘会議は東京高裁第４刑事部に対して、狭山事件の事実調べと再審開始を求める今年初めての要請行動と裁判所前アピールを20人で行った。
　狭山闘争は、無実の部落民・石川一雄さんが不当逮捕されてから61年目の闘いに入る。この１月で85歳となった石川さんは、新たに狭山再審担当となった家令和典裁判長に対して不屈の闘志で戦闘宣言を発している。昨年12月に退官した大野勝則裁判長が何一つ事実調べ、鑑定人尋問を行わなかったことに対し、「何のために黒い法服を着ているのか。黒はどんな色にも染まることがないから裁判官の公正さを象徴しているのではないか」と弾劾した。私たちもこの石川さんの思いと一つになって狭山差別裁判を徹底糾弾し、直ちに再審を行えと訴えた。
　裁判所前アピールでは、全国水平同盟杉並支部が「パレスチナ人民の10・７蜂起は帝国主義とイスラエルの暴虐を全世界に暴いた。狭山闘争は日本帝国主義の部落差別との闘いであり、全世界が注目している。家令裁判長は事実調べを行え！」と訴えた。
　要請行動では、久原正子水平同盟委員長を先頭に水平同盟の五つの支部、動労千葉、動労総連合水戸、東京各地区労組交流センターなど12団体が怒りの要請文をたたきつけた。全参加者がひとつとなって、「家令裁判長は『下山鑑定』の鑑定人尋問を行え」「裁判所は自らインクの鑑定を行え」と激しく迫った。そして、３月一審死刑判決60年、10月寺尾確定判決50年を徹底弾劾し、イスラエルを支援する岸田政権の戦争政治を許さないと、声を大にして訴えた。
　狭山第三次再審闘争は、家令裁判長との闘いに突入しました。狭山再審の扉をこじ開け、戦争に突き進む岸田政権を打倒しよう。（部落解放東日本共闘会議　徳永健生）