韓国鉄道労組が民営化反対に決起

　韓国のイミョンバク政府が１０月１０日発表した「第３次公共部門先進化計画」に対し、鉄道労働者も反対の声を上げた。日本の国鉄分割・民営化と全く同じ攻撃との闘いが始まっている。全国鉄道労働組合(鉄道労組)は１０月１１日にソウル駅広場で集会を開き、「鉄道民営化政策廃棄」を要求した（写真）。この闘いに、ＪＲ本体での闘いと１０４７名解雇撤回闘争を断固貫いて連帯しよう。

　韓国政府はこれまで、韓国鉄道公社について、２０１０年までに赤字幅を５０％削減する強力な構造調整を行い、これが達成できなければ民営化するとしていたが、鉄道労働者の反対が強かったため、政府はとりあえず今回、鉄道公社の子会社のうち、整備保守の分野を担うコレイルエンジニアリング、コレイルトラック、コレイル電気を統合し、駅業務の人員管理をするコレイル開発とコレイルネットワークを統合するとする計画を発表した。
　鉄道労組は、政府が挙げる鉄道公社の赤字６４００億ウォン（約６４０億円）について、「誤った鉄道構造改革政策の結果」だと指摘し、鉄道産業発展基本法の３１条には、高速鉄道（ＫＴＸ）建設などの線路の建設や維持補修に必要な鉄道施設関連の費用は国家が責任を持つことになっているが、政府はこれを公社に転嫁したと批判した。鉄道労組はまた、ＫＴＸ建設の過程でも、建設の借金や運営の借金など莫大な累積債務(約１０兆ウォン)の負担を押しつけたと批判した。その結果として、鉄道庁の時にはなかった線路使用料約５５００ 億ウォンの追加費用を鉄道公社が負担しており、ＫＴＸの建設費用も政府が全額負担すべきであるのに、３５％しか負担していない状況だという。
　鉄道労組は、「収益を出すという名目で正規職を減らして非正規職を量産し、下請けのまた下請けに業務を外注化するのが政府の言う先進化だ」と弾劾し、「労働者を絞り取り、非正規職による低賃金で維持しようとする企業マインドではなく、未来に向けた成長戦略を立てるまともな政府が必要だ」と表明した。韓国でも日本でも、民営化絶対反対で団結した労働者の力こそが未来を切り開く時代が始まった。