団結破壊の共謀罪を廃案に！　４・３国会闘争

４月３日に私たちは、労働者に対する団結破壊法＝共謀罪新設を阻止する国会前行動を闘った。新たに街頭規制を盛り込んだ都安全・安心条例改悪の４月施行下、権力の妨害をはねのけて、朝ビラまきののち国会議事堂の向かい側に陣取り、座り込み宣伝行動と昼集会を元気に打ち抜いた。話し合うことが罪にされる現代の治安維持法＝共謀罪に対する粘り強い闘いは、本日の闘いの成功によって、いよいよ３度目の廃案に手が届いた。

　この一大チャンスに、今こそ闘う労働者の団結を拡大し、共謀罪を永久廃案に追い込もう。また、これは裁判員制度粉砕決戦と完全に一体だ。４・21日比谷野音を埋め尽くそう。
　国会前行動の主催は「破防法・組対法に反対する共同行動」。昼集会では、事務局および各発言者が、ＰＡＣ３迎撃配備や在留カード導入の入管法改悪、都安全・安心条例改悪や裁判員制度などの「戦争と治安管理」への動員と監視・排除を、政府の総合治安管理プラン「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」（犯罪対策閣僚会議が策定）に基づくものとしてトータルに批判。その治安体制の中心に共謀罪が据えられていることを指摘した。
　発言にたった迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧被告の板垣宏さんも、共謀罪先取り攻撃と不屈に闘ってきた力強い仲間だ。22年目に突入する裁判闘争を「権力の言う『共謀』とは何なのかがよくわかる裁判」と、事件に関連する証拠が何一つなくても有罪にしようとする権力の攻撃を断固粉砕して、世界中で巻き起こる労働者の闘いと結合して、共謀罪を廃案に追い込む決意を元気に語った。
　自公政府・法務省は、2003年国会初上程以来ずっと共謀罪新設を阻まれ７年目に突入しても、今なお制定に固執している。とりわけ青年労働者の怒りの決起をいかにおさえつけ、体制の側に取り込むかが重要課題になっていることが「行動計画2008」で如実に反映されている。青年労働者を先頭とした団結拡大の力を基礎に、「現代の赤紙」裁判員制度粉砕をテコにして、全労働者民衆の決起で共謀罪永久廃案を勝ち取ろう。４月21日（火）の国会前行動（8:30～13:00　衆院第二議員会館前）から裁判員制度阻止集会・デモ（18:30～　日比谷野音）総決起へ！（破防法研究会・Ｔ）
　※共謀罪に関する情報は、「共謀罪新設反対　国際共同署名」（http://www.kyoubouzai-hantai.org/）をチェック。