名古屋大で法大弾圧弾劾の情宣

　６月３日、名古屋大学で「法大弾圧救援ニュース」「法大弾圧を許さない法大生の会」など３種類のビラまきとハンドマイク情宣を行いました。１年生、２年生が食い入るようにチラシに見入り、即時釈放を求める緊急全国声明への取り組みもはじまりました。

　午後から東海合同労組を中心に取り組んだ緊急街宣での１０筆とあわせ、賛同署名は労働組合２団体と２０筆をこえました。事態の深刻さと闘う法政大生への激励の声とカンパが続々と寄せられています。（今日新たに５０００円を超えるカンパが寄せられています）
　大学教員から「皆さん、どうか頑張ってください！応援しています。」というメッセージも寄せられました。
　弁護士からは「本来、看板の破損は『器物損壊』罪で個人を特定して行うもの。たかだか罰金ですむような話を学生団体に網をかぶせ、団結のリーダーを犯罪者扱いしていることこそ大問題だ」という怒りが寄せられています。
　教育機関であるはずの大学が「経営権」を盾に自治活動や表現活動を規制するとすれば、新自由主義がもたらす自由とは、国家と資本家の犯罪を野放しにするという意味がはっきりします。
　今回、「治安維持法」と一体で制定され、集団での行動を取り締まる「暴処法」を適用してきていますが、「暴処法」には「暴処法」をこえる団結の拡大こそ、闘う労働運動、学生運動の回答です。法政文化連盟や全学連が「建造物侵入」や「営業権による情宣活動禁止の仮処分」を団結の拡大で監獄大学化を打ち破ってきました。「暴処法」弾圧で警視庁と検察が狙っているのは社会全体を監獄社会に変えるということです。青年労働者から生きる希望を奪った麻生政権が、今度は政府や支配階級に労働者や学生が集団で怒ることを奪い、監獄にいれようというのです。しかし、大学を一歩でたところでの『監獄社会』をも解放する闘いが４月24日に法大生1500人との合流として始まっています。
　労働組合、大学生、大学人、弁護士戦線、知識人とマスコミに、「緊急声明」と大カンパが急速に広がりだしていくてごたえをしっかり感じました。新自由主義のもたらした墓場から大量の墓掘り人が世界革命にむかって甦る「６月革命」へ、「法政弾圧粉砕」、「国鉄1047名解雇撤回」の導火線に火がついた。
　この怒りの声を組織し抜き、動労千葉が呼びかける14日（代々木公園）－15日（法政）全国総決起闘争に全国から結集しよう！（東海　Ｍ）
写真は東海合同労組を中心とした緊急街宣