海外派兵恒久法＝海賊対処法の成立弾劾！

　ソマリア沖自衛隊派兵を契機に、事実上の海外派兵恒久法となる「海賊対処法案」が、19日の衆院本会議での再可決で成立した。現行の憲法体系をも一気に踏み破るこの超反動立法に対して、すべての労働者人民の徹底的な弾劾をたたきつけなければならない。反戦共同行動委員会に結集する労働者・学生はこの日、国会前に登場し、激しい怒りの声をたたきつけた。

　全学連の学生は「法大弾圧は侵略戦争と一体の攻撃だ。110人の仲間が完全黙秘を貫き勝利している。この団結の力こそが戦争を止める力だ」と訴えた。労組交流センターの労働者は「連合はこの侵略戦争情勢でアメリカの核は容認、北朝鮮の核は許さないと、むきだしの排外主義に転落した。オバマを賛美する日本共産党も同じだ」と体制内派の腐敗を弾劾。都政を革新する会の長谷川英憲さんは「オバマが核独占を宣言し、ソマリアに派兵された自衛隊が武器使用寸前だ。これに全野党が翼賛している。北島議員がこれを真っ向から弾劾する演説を杉並区議会で行っている」と訴えた。婦民全国協の仲間は「すべての野党が法案に屈服した。彼らは労働者の怒りをまったくわかろうとしない」と弾劾。東京反戦共同の仲間は「麻生政権を人民は誰１人支持していない。帝国主義は必ず打倒できる」と労働者人民の総決起を呼びかけた。
　新法では①武器使用基準の緩和、②外国船も警護対象――の２点が新たに定められた。「海賊」（帝国主義の漁場略奪や中東石油資源略奪と闘う漁民・人民）に「危害を加える」船体射撃が可能になったのだ。「海賊」が停船命令に従わない場合、相手が攻撃してこない場合も船体射撃ができる。つまり先制攻撃である。
　さらに新法成立で、これまでの海上警備行動では日本関係船舶に限定された警護対象を外国船まで拡大した。海域に限定はなく、世界のどこでも「海賊」への武力行使が可能となった。海外派兵と改憲攻撃の決定的エスカレートである。「海賊事件」は15日現在、すでに昨年を31件上回る142件が発生。30隻約210人の乗員が人質になり、14隻はいまだ抑留中だといわれる。自衛隊の艦艇が、今月11日から現地で作戦体制に入ったＰ３Ｃ哨戒機などと連携しつつ、実戦そのものに踏み込む可能性は決定的段階に入ろうとしている。
　また「北朝鮮核実験」を受けた国連決議1874（６・12採択）を受け、日帝・麻生政権は公海上で軍事力による船舶臨検を可能とする特別措置法の今国会成立をめざし、法案の国会提出を急いでいる。すでに米帝は、19日の段階で、シンガポールに向かって航海中の北朝鮮貨物船を横須賀配備のイージス艦が追跡中であると報じられた。大恐慌下で命脈の尽きた帝国主義は、いままさになりふり構わず侵略戦争そのものにのめり込んでいるのだ。６・14―15中央政治闘争の大勝利に続き、労働者階級人民の断固たる決起で侵略戦争阻止・帝国主義打倒へ進撃しよう！（ＫＭ）