ＪＰ労組本部は総退陣せよ！　中央委へ宣伝戦打ち抜く

　10月14～15日、東京豊島区においてＪＰ労組第６回中央委員会が行われた。初日の14日朝、労組交流センター全逓労働者部会の仲間は会場のホテル前に登場し、宣伝戦を闘いぬいた。「本部は責任をとって総退陣しろ」の見出しが鮮やかな全逓部会のビラと「11・７労働者集会のタブロイド判」ビラが会場のホテルに入ろうとする中央委員、関係者の手に次々と手渡されていく。
　今、郵政の職場では、「もう我慢できない！」と郵政資本とＪＰ労組中央本部に対する怒りが噴出している。職場を現在のような過酷な状況に追いやった一方の張本人こそ中央本部だ。今回の中央委員会は民営化の破綻と自らの裏切りを開き直り、さらに郵政民営化を進めるためのものだ。 

　「７・１宅配事業の統合」の大破綻に直面し、中央本部は日本郵政に対して「郵政改革の動向にも影響を与える重大な問題」「危機管理体制の整備を求める」なる申し入れを行った。郵政労働者のさらなる分断と労務支配の強化で民営化を徹底しろということだ。
　「10万人正社員化」はどうなったか。応募者を制限したあげく一次試験の合格者は１万３千人だ。二次試験でさらに減らし、「10万人」など有名無実化するのが資本の思惑だ。それに対して、今中央委員会では抗議の声ひとつ挙げてもいない。そもそも郵便事業会社の労働者の６割の非正規化を容認し支えてきたのが中央本部だ。
　これに対する現場の怒りを束ね、今こそ団結を取り戻し、職場から闘いを始めよう。（Ｈ）