６・７弾圧勾留理由開示公判、公安警察のデッチあげ明白に

　６月７日に「詐欺罪」をデッチあげられて逮捕された関西の２人の女性労働者が、不当弾圧に激しい怒りを燃やして意気高く闘いぬいている。６月２２日には２人の勾留理由開示公判が東京地裁４２５号法廷で行われ、今回の弾圧の不当性がますます明らかになった。
　今回、警視庁公安部が「詐欺事件」としてデッチあげたのは、自分の名前で借りたマンションの水光熱費を、自分の名前で開設した銀行口座から毎月引き落としで払っていたという、ただそれだけのことである。つまり「犯罪」そのものが存在していない。にもかかわらず、警視庁公安部が「譲渡目的で銀行口座を開設した」などと捏造して「詐欺罪」をデッチあげたのだ。２２日の勾留理由開示公判は、この弾圧が完全なるデッチあげであることをますます明らかにするものとなった。 

　冒頭、西村正治弁護士が求釈明を行った。勾留理由について、「（詐欺の）共謀を行った日時、態様を明らかにせよ」「『預金通帳およびキャッシュカードを譲渡した』とはどういう意味か」などと鋭く迫ると、裁判官は共謀の日時も明らかにできなかった。また「『譲渡』とは自由な意思に委ね、自由な使用を許可することである」と弁明せざるを得なかった。つまり、水光熱費の支払いのためだけに銀行口座を使っていた本件は「譲渡」ではなく、「詐欺」にはあたらないということを裁判官自身が自認したのだ。
　続けて西村弁護士、石田亮弁護士、藤田城治弁護士、鈴木達夫弁護士が「詐欺罪」デッチあげの不当性を徹底断罪した。藤田弁護士は「この逮捕は、原発をなくそう、闘う労働組合をよみがえらせようと闘う２人への政治弾圧以外の何物でもない」と訴え、「２人をただちに釈放せよ」と鋭く迫った。
　この弾圧の本質は、労組破壊・団結破壊であり、地元で原発反対運動・組合運動の先頭に立つ２人を逮捕することで、周りの労働者と分断することを目的としたものだ。大飯原発再稼働を焦点に全国で原発反対の巨大な闘いが巻き起こっている。国家権力・警視庁公安部はこの現実におびえ、追い詰められて、不当弾圧に出てきたのだ。
　１５日間にもおよぶ不当な勾留、転向強要ばかりの取り調べに対して完全黙秘・非転向で闘っている２人の女性は、不当弾圧への怒りをたぎらせつつ、傍聴席を埋めた仲間たちのエールに笑顔で応えた。デッチあげ弾圧を粉砕し、２人の即時釈放をかちとろう！（Ｓ）