全学連　文科省を追及･弾劾　法人化･自治圧殺許さない

　全学連は１１月２２日を「安倍政権打倒一日行動」とし、夕方からの秘密保護法粉砕集会＆デモと一体で文科省行動を行いました。先月１８日に提出した公開質問書への回答を求めたこの行動では、法大生を始め首都圏の学生が約１時間にわたって担当者を直接追及・弾劾しました。 

　公開質問状ではまず、福島原発事故について「原子力規制庁に移管したため答える立場にない」という言い逃れを許さず、県民健康調査で明らかになっている子どもたちの甲状腺異常などについて文科省の立場と対応を明らかにするよう求めました。担当者は福島・全国の怒りに押され「反省しております」と繰り返すものの、核心である福島での健康被害については「専門家にお任せしている」「答える立場にない」と完全に無視・抹殺。これは文科省が所管する東京オリンピックを福島圧殺攻撃そのものとして進めていくという宣言であり、徹底弾劾以外にありません。
　大学改革については、０４年の国立大学法人化以降、具体的にキャンパスで進行してきた学問の腐敗や学費の高騰、学生自治破壊や自治寮廃寮攻撃についての見解や対策をただしました。この点についても文科省側は大学・学生の現実を完全に無視。今後も学長独裁を推進して学生の自治や教職員の団結を破壊していくと開き直りました。
　「予算の削減と競争的資金制度が学問の腐敗を生んでいる」という指摘に対しては「これからは研究者性悪説でいく」などと資金流用をめぐる研究者のモラル問題にすり替え、国立大学法人支援課の担当者は東大ポポロ事件まで引いて「大学の自治を尊重する」との表現で責任を回避しながらも「大学をまとめるためには学長のリーダーシップが必要」と繰り返しました。「大学の社会貢献」「企業と協力してみんながハッピーな社会に」などと言うが、法人化以降の大学がとことん資本や政府に従属してきた結果が福島原発事故ではなかったのか！　今も進行している「科学」をかたった殺人ではないのか！　こうした答弁に全参加者が怒りを爆発させました。
　キャンパスに渦巻く怒りを直接文科省にたたきつけた今回の行動を突破口に、全国大学での学生自治会再建の力で安倍政権を打倒する決意です！　　（首都圏学生・Ｓ）