３･１４自治労統一行動に連帯し、１３日に道庁でビラを配り

　自治労の３・14統一行動に決起する道庁の労働者に連帯して、国鉄闘争全国運動・北海道は３月１４日、１０４７名解雇撤回の幟を立て、道庁本館・別館に出勤する労働者へのビラ配りを行いました。受け取りが非常に良くて、昨年４月の時の２倍のビラが短時間でなくなりました。

　ビラは道庁で働く仲間が原稿を書き、１１日に開かれた全国運動の第４回２・１６集会実行委員会に参加した様々な産別で働く仲間たちが議論して作られました。その結果、道庁の職場の現状に即して「長時間労働と過労死を許すな」「合理化による事故は職員の責任ではない」ということを特に強調しよう、となりました。
　全道庁労連は当初、勤務時間に食い込む29分間の職場集会を予定していました。が、当局が「人勧制度の趣旨を踏まえ、話し合う」姿勢を示したとのことで、具体的な回答がなかったものの、時間外報告集会に変更になりました。
　１４日当日は、全道庁労組の労働者約２０名が朝ビラを行い、報告集会への参加を呼びかけました。昨年は４・２６に予定していたストの直前、当局が今回と似た「悪いようにはしない」というポーズを取り、ストは中止になりました。だがその後、国の削減率を上回る超反動的な提案を行い、労働者は断続的な非協力闘争を展開、当局の攻撃を一定程度は押し返しました。
　昨年以降、道庁で働く労働者の多くは、国による労組破壊攻撃との対決に入ったことを自覚し、断固闘うという機運がみなぎったので、休眠していた労組の機能も回復しました。
　この傾向が持続・発展し、今年の３・１４に向かう過程で、職場では「日勤者を半日勤務の再任用者に大量に入れ替えたため仕事に支障をきたしているから何とかしたい」「脱退の動きがあるので支部として対処してほしい」といった要求が出されるなど現場が確実に活性化していると、当該の仲間から報告されました。
　勝負はこれからです。国鉄闘争全国運動・北海道は先月、「２３歳の不当解雇を撤回しろ」とＪＲ北海道本社や国交省道運輸局に乗り込んで迫るなど、２・１６集会で画期的な地平を切り開きました。この地平を発展させ、当該の仲間を先頭に団結を固め、国鉄決戦と一体で自治労決戦を闘い抜こうとしています。（札幌Ｊ・Ｓ）