安倍の集団的自衛権容認の日　日系工場で会長の侵略翼賛発言を徹底弾劾しスト

　７月１日に、アルプス会長の片岡政隆会長が、同社が製造委託している日系東莞長安日華電子工場（日系香港アルプスと東莞市長安鎮対外経済発展総公司の合弁会社、広東省東莞市）を視察した際、午前中に開催された工場幹部との会議で「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだった」と発言した。この発言がきっかけになって、全工場の労働者が怒りの決起。ただちに会長の謝罪を求めてストライキに入り、片岡会長を徹底的に弾劾した。

　会議に参加し、この会長発言に不満を持った幹部が工場の従業員にこの発言を話した。それがきっかけとなって、１０００人の従業員が集まって、すべての仕事を放棄し、会議室に押しかけて会長に謝罪を要求する事態となった。片岡会長は、会議室に閉じ込められ、そこから一歩も外に出られない状況になった。
　労働者の追及の前に追いつめられた片岡会長は、午後になって工場の門前に出て、従業員に対して「日帝による侵略行為否定」の発言を取り消し、謝罪した。だがその声は余りに小さかった。「聞こえないぞ！」と弾劾、労働者は会長の謝罪に「誠意がない」と納得せず、夕方まで抗議行動を続けた。
　この事件の起きた７月１日に、安倍政権は憲法解釈の変更と集団的自衛権の容認を閣議決定した。まさに歴史の転換となった日にこの事件は起きたのだ。こうした安倍政権の歴史的な反動的決定が、この事件の背後にはある。さらに一週間後の７月７日は、日本の中国侵略戦争の引き金を引いた盧溝橋事件の日である。こうした歴史的事実からも、今の安倍政権が進める戦争政策に対して、中国の労働者人民は戦争の危機を身をもって感じ、心底からの階級的な怒りを燃やしているのだ。このストライキは、日帝と日帝資本への怒りそのものと言ってよい。そしてこの安倍政権と対決する日本の労働者の決起と団結を求めている。
　集団的自衛権容認を許さず、連日命をもかけて徹底抗議する日本の労働者や学生、青年の闘いの姿は、中国の労働者階級の心に大きな感動を呼び起こしている。また昨年１１月の労働者集会で決議された「憲法改悪反対　三労組声明」も、大きな反響を呼んでいる。
　血債主義を乗り越えて、日帝・安倍政権も中国スターリン主義も打倒する日本の労働者と中国の労働者の階級的団結をつくりだすことが、今ほど求められている時はない。血債主義は、労働者の国際連帯を否定し、その分断を推進する反動的代物以外の何ものでもない。安倍を倒し、戦争への道を止める唯一の道こそが、労働者の階級的な国際連帯であり、その闘いの核心は、何よりも新自由主義との対決である。
　国鉄決戦を貫き、安倍政権打倒を真向から訴え、改憲と戦争への道を阻止しよう！　中国の労働者との団結をつくりだし、安倍政権も中国スターリン主義も打倒しよう！　ヒロシマ、ナガサキ、そして８.１７日比谷へ、１１月労働者集会へ！　今年の夏から秋が大決戦になっている。この激闘に勝ち抜いて、労働者の国際連帯闘争の新たな飛躍をかちとろう！（Ｋ）

＊写真は、①会議室のある建物を封鎖し、会長を閉じ込め、徹底弾劾する労働者
　　　　　    ②ストライキで操業がとまった工場