全学連国賠訴訟　警視庁のテロ襲撃を断罪　共謀罪先取りの弾圧に反撃

　４月１７日、警視庁公安部による「全学連大会襲撃事件」（昨年９月）の国家賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が東京地裁（永谷典雄裁判長）で行われました。全学連の斎藤郁真委員長、京都大学全学自治会同学会の作部羊平委員長ら原告６人と弁護団が出廷し、「共謀罪の先取り」とも言うべき警視庁公安部のテロ襲撃への反撃を開始しました！
　被告側（１５人の公安刑事個人と東京都知事・小池百合子）は、公安刑事の代理人弁護士と東京都の役人の計７人が出廷。当該である警視庁公安部の公安刑事はまったく姿を見せませんでした。

　弁論の冒頭、国賠訴訟弁護士の森川文人さんが事件の概要を説明するとともに、暴力廷吏を配備した「警備法廷」である４２９号法廷が初めから使われるという、民事訴訟において異例の措置をとった東京地裁を弾劾しました。
　さらに、原告の作部羊平君と野地川泰介君が意見陳述を行いました。作部君はシリア・朝鮮をめぐる戦争情勢に触れ、「安倍首相は、今回のシリア空爆に対して『米国の決意を支持する』と賛美した。２０１５年の安保関連法の強行成立に続き、憲法改悪、そして戦前の治安弾圧法の再来である新共謀罪の導入に向かっている。……全学連大会への公安警察の襲撃は、まさにこうした戦争政策と治安弾圧の文脈で行われた国家犯罪にほかならない」と断罪。「この時代において、裁判所が法の番人として権力を裁く立場に立てるのか、あるいは朝鮮戦争を準備する安倍政権に手を貸して再び世界を血の海に沈める立場に立つのかが問われている！」と熱く訴えました。
　野地川君は「集会に参加する学生への暴行行為は、警視庁公安部公安第一課責任者（当時）の星隆夫が現場指揮を執り、組織的かつ意識的に行った国家的な権力犯罪にほかならない」と喝破。「資本家やそれに連なる政治家・警察権力は、全学連大会に参加し仲間との団結ただ一点にかけ人生をかけて立ち上がる学生たちに、心から恐怖している。あらゆる支配者がそうであったように暴力的抑圧によって恐怖から逃れようとしている。しかし、恐怖心からの暴力は確信のある暴力には勝てない。歴史が示す通りである」と鋭く突きつけました。
　法廷は全国から駆け付けた学生・労働者で埋め尽くされ、原告と弁護団の陳述が完全に敵を圧倒しました。
　安倍と警視庁公安部の手先として登場した裁判長・永谷のでたらめ極まる訴訟指揮に怒りが爆発しました。被告側が書面提出を「２カ月半後にしてくれ」という恥知らずな要望をしてきたことに対し、弁護団と原告から「昨年１１月末に提訴したにもかかわらず、何も準備していないのか！　ふざけるな！」と怒りの声が上がりました。しかし、永谷裁判長は被告側の要望を聞き入れ、次回期日を２カ月半以上後の７月１０日に設定しました。共謀罪＝組織犯罪処罰法改悪案の成立をもって、第２回弁論を迎えたいという敵の思惑は明らかです。
　裁判後の総括集会で、原告と弁護団を先頭に傍聴に集まった全員が、「永谷裁判長の強権的訴訟指揮こそ安倍政権の正体だ。この裁判闘争は戦争阻止の闘いそのものだ。攻勢的に闘おう」と決意を新たにしました。（全学連救対部・洞口朋子）