仙台市職労大会　非正規職化、民営化・民間委託をめぐる攻防に突入

　９月２０日に開催された第７２回仙台市職労定期大会は、朝鮮戦争にむけた安倍政権の憲法改悪と公務員の「働き方改革」を前に、闘う方針をうち立てるのか否かをかけた攻防となりました。わたしたちは「朝鮮戦争参戦のための改憲阻止！非正規労働者の解雇を許さない市職労運動をつくろう！」と訴えて大会攻防に臨みました。
　来年３月、労働契約法による有期雇用の無期転換権を発生させないための４５０万非正規労働者に対する５年解雇攻撃に、仙台市職労の仲間をはじめ、外郭団体で働く多くの仲間が直面しています。
　また、安倍政権は、今年５月、地方公務員法と地方自治法の改悪を同時に強行しました。、改悪地方公務員法は、２０年度から「会計年度任用職員制度」という「一年雇用の公務員制度」を導入し、非正規労働者の大半を一年雇用の公務員とすると同時に、大半の公務員を一年雇用の公務員へと置き換えようとするものです。

　地方自治法の改悪によって、大半の窓口業務を民間委託することを可能にし、総務省は偽装請負や個人情報保護法に「抵触しない」ようにマニュアルを作成し、民間委託の対象として、戸籍、住基、税証明、福祉業務を明記しました。これを受けて、仙台市当局は、８月から宮城野区役所戸籍住民課に、人材派遣会社パソナ（代表取締役・竹中平蔵）の労働者を導入しました。
　さらに、安倍政権は、これまで研究職に限定してきたフレックスタイム制度を、自治体労働者全員に導入する法改正を行いました。フレックスタイム制度とは、午前７時から２２時までの時間帯で、出勤時間を５つに分け、勤務時間をバラバラにして職場の共同性を壊すと同時に、８時間労働制を壊し、７時から２２時までの長時間労働を強制するものです。これを受けて仙台市当局はフレックスタイム制の導入を提案してきました。
　これらの攻撃は、戦後地方自治体制度と戦後自治体公務員制度そのものを破壊することを通して、自治体労働運動の破壊を一挙に強行するこを狙った改憲攻撃そのものです。
　米帝トランプのアジア再分割戦をかけた朝鮮戦争策動を前にした、日帝の朝鮮戦争参戦に向けた改憲攻撃にとって、戦後自治体制度の破壊と自治体労働運動の破壊は死活的課題となっています。自治体労働運動をめぐる攻防は、朝鮮戦争参戦かけた改憲か、国際連帯による参戦阻止、改憲阻止かをめぐる攻防に突入しました。保育所民営化攻防も、民間委託攻撃も、これまでの延長ではない攻防に突入しました。
　市職労攻防は朝鮮戦争参戦をかけた改憲攻防である以上、個別産別課題ではなく、地区党の課題であることを明確にして９月市職労定期大会攻防を目的意識的に準備してきました。７月以降、市職労をめぐる攻防の学習会を市職労の同志が責任をとると同時に、地区委員会の労働者同志が産別をこえて討議に加わり、路線を形成することに成功したと思います。この討論の積み重ねの上に、市職労の闘う仲間は、定期大会に臨みました。
　わたしたちの意見に対する本部執行部の答弁、市当局との協調路線を目の当たりにした代議員は「執行部は本当に組合執行部なの？市当局なの？」という感想を寄せました。これからが本番です。戦争・改憲阻止、非正規職解雇を許さない市職労運動を現場から作っていきたいと思います。 （宮城労組交流センター　山田一郎）