自治労中央委　「過労死」法案に怒り　会計年度職員攻撃粉砕へ

　５月２４～２５日、自治労第１５５回中央委員会が東京・有明で開催された。安倍政権による「働き方改革」法案の強行採決が予想される中で、全国の自治体単組代表の中央委員・傍聴者は、怒りと緊張感をもって結集した。
　全国労組交流センター自治体労働者部会の仲間は、８０万自治労が改憲阻止の先頭に立ち、「働き方改革」をめぐる現場攻防として会計年度任用職員導入攻撃粉砕を闘うことを訴え、大きな共感をかちとった。佐藤賢一・部会代表（東京・江戸川区職）がマイクで熱烈にアピールを行った。２００部の部会ビラと『前進』が手渡された。

　安倍政権の「働き方改革」法案は改憲に向かっての重大な攻撃である。全国過労死を考える家族の会は「過労死法案を採決するな」と声を限りに訴えている。これに対し連合本部は「高度プロフェッショナル制度反対」と言いながら、採決強行に手を貸す最悪の犯罪行為に走った。１７日に連合・神津里季生会長は「反対だけを唱えているだけでは得られるものは何もない」と述べて菅義偉官房長官と会い、法案の早期実現を求めた。これを機に２１日、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党が法案修正で合意し、一気に採決強行に動き出した。
　連合会長の裏切りは産業報国会の先取りである。自治労の対応が問われている。「９月ＵＡゼンセン大会での改憲翼賛決議と連合総体の改憲勢力化、産業報国会化の策動を許さず、自治労は改憲阻止の先頭で闘おう」との訴えは多くの共感を得た。
　改憲をめぐる攻防の焦点は労働組合である。自治体業務丸ごと民営化攻撃とともに、全職員の４割に達する非正規職を会計年度職員に変え、１年雇用でぶった切り、評価制度でがんじがらめにする大攻撃に対し、総力で闘う機運が職場にみなぎりつつある。正規・非正規が固く団結して闘う時が来た。改憲・戦争阻止！大行進運動を進め、安倍打倒をかちとろう。（Ｋ）