安全破壊許すな　４・２２　尼崎事故１３年弾劾し現地闘争　動労総連合ら１５０人、外注化阻止へ

　ＪＲ西日本が起こした尼崎事故から13年となる４月22日、動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西が呼びかけた事故弾劾の全国総決起集会がＪＲ尼崎駅北口で行われた。動労総連合を先頭に、関西を始め全国から１５０人が結集した。
　２００５年４月25日、福知山線の塚口―尼崎駅間で起きた尼崎事故は、１０７人の乗員・乗客の命を一瞬のうちに奪った大惨事だった。ＪＲ西日本は「稼ぐ」をスローガンに掲げ、無謀なスピードアップを強行し、それを労働者に強制するため、数十秒でも列車を遅らせたら運転士に「日勤教育」という懲罰を課した。民営化こそが事故をもたらしたのだ。
　ＪＲ西日本は昨年12月、台車に亀裂の入った新幹線を３時間も運行し続けるという大事故を再び起こした。そして今、安全をさらに破壊する外注化・非正規職化に突き進んでいる。集会は、この攻撃を反合理化・運転保安闘争で打ち破るという熱意にあふれた。

　主催者あいさつを動労千葉の大竹哲治副委員長が行い、千葉検査派出の要員削減に反対して３月30～31日に貫徹されたストライキについて報告した。そして、東労組が大崩壊する中で、ＪＲ東日本が業務の全面分社化やローカル線の廃止に乗り出してきたことを暴き、東労組解体は労働運動全体を改憲勢力化する攻撃の一環であることを指摘して、これと対決する階級的労働運動の再生へ総力で闘うことを訴えた。
　基調報告を行った動労西日本の原田隆司近畿支部長は、まず米トランプ政権によるシリア爆撃を弾劾した。また、尼崎事故を居直るＪＲ西日本が再び新幹線台車亀裂事故を起こしたことに怒りを突きつけた。そして、ＪＲの第３の分割・民営化攻撃と対決する闘う国鉄労働運動の再生へ、青年労働者を動労総連合に組織する決戦に打って出ることを強調した。最後に、動労総連合が改憲・戦争阻止大行進の先頭に立つことを訴え、その突破口を５月泉佐野市議選の勝利と７・１国鉄闘争全国運動集会で押し開こうと呼びかけた。
　動労水戸、動労福島、動労総連合・新潟、動労総連合北陸、動労西日本、動労総連合・九州が発言に立った。動労西日本の大江照己委員長は、ＪＲ西日本が労働者に強制している薬物検査を強く弾劾した上で、８・５―８・６広島への結集を訴えた。東労組が大崩壊する中で、動労総連合の各単組は、組織拡大への意欲に燃えている。その決意を全参加者が共有した。
　ス労自主、関西合同労組、広島連帯ユニオン、高槻医療福祉労組、八尾北医療センター労組、日教組奈良市、大阪市職の労働者、愛媛県職労、全国金属機械労組港合同、香川・星野さんを取り戻す会が決意を表した。国鉄闘争全国運動・関西の軸を担う港合同の木下浩平執行委員は、国鉄闘争こそ闘う労働運動を再生させる軸だと強調した。
　集会をまとめた動労西日本近畿支部の橘日出夫さんは、「動労総連合が最先頭で闘う時が来た」と力説し、「泉佐野市議選勝利と戦争・改憲絶対阻止へ、すべてをかけて決起しよう」と訴えた。
　集会後、参加者は事故現場までのデモに出た。
　デモ終了地点での総括集会では、動労千葉の中村仁執行委員が、国鉄１０４７名解雇撤回へ、５月中に新たな労働委員会闘争に打って出ると表明した。