沖縄で「改憲阻止！大行進」結成　高教組書記長らが講演、怒り新た

　１２月９日、那覇市内で「改憲・戦争阻止！大行進　沖縄」の結成講演集会を開催し、沖縄における改憲阻止の闘いの本格的なスタートを切りました。
　集会では「チーム緑ケ丘１２０７」のみなさん、沖縄県高教組の稲福京子書記長、琉球新報政治部記者の与那嶺松一郎さんから講演が行われました。会場からも活発な意見が出され、安倍政権に対する怒りや改憲への危機感がそれぞれから語られました。
　沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長が司会を務め、最初にチーム緑ケ丘１２０７のみなさんが７日に行われた東京行動の報告に立ちました。米軍ヘリの部品落下事故から１年が経つにもかかわらず、現状が何も変わっていないことへの怒りにあふれる報告でした。「（対政府交渉には）内閣官房、防衛省、外務省、警察庁が出席したが、『米軍の回答待ち』しか言わない。この国って一体何だろう」「子どもたちが置かれている状況はまるで戦時中」「私は魔法が解けた。この現実を変えるために一丸となって声を挙げる。そうしないと子どもたちの未来は守れない」と切実に訴えました。

　続いて教育労働者の立場から「教え子を再び戦場に送るな！」の決意を語った高教組の稲福書記長は、いま学校現場で「日の丸・君が代」や自衛隊をめぐって起きていることを報告しました。そして安倍政権が狙う９条改憲について、「実力組織としての自衛隊」を明記することで９条の戦力不保持や交戦権の否認が死文化され、歯止めがきかなくなると力を込めて訴えました。
　さらに琉球新報記者の与那嶺さんは、改憲が沖縄における基地問題と一体であることを提起しました。沖縄における米軍の再編と日米共同訓練などの一体的運用のなかで、すでに９条改憲が実態的に進行していることが明らかにされました。憲法に自衛隊を明記することで法律の全体系が変わってしまうこと、国防の名目で土地の強制収用（辺野古も離島の自衛隊基地建設も）が可能になることに警鐘を鳴らしました。また沖縄の労働組合の組織率が低下していることに触れ、「改憲と闘う労働組合」の重要性を強調し、労働組合はもっと「経済問題（労働者が置かれている状況）や貧困と向き合うべきだ」と提起しました。
　三つの講演を受け、準備会の呼びかけ人である水島満久さんが、改憲と戦争に対して命をかけて闘おうと提起し、「改憲・戦争阻止！大行進　沖縄」の結成アピールを読み上げました。全島ゼネストと国際連帯で戦争を止めよう！　２０１９年の改憲決戦に勝利することを参加者全員で誓いました。（止めよう戦争への道！百万人署名運動・沖縄の会　前川）
写真：辺野古基地建設の強行、相次ぐ米軍の事故、日米共同訓練の激化などと一体で安倍政権の改憲策動が進められる中、今こそ沖縄全島ゼネストと国際連帯で戦争阻止へ闘おうと誓い合った（12月９日　那覇市）