「戦争する国」にさせない　東京北部　改憲阻止大行進が集会

改憲・戦争阻止！大行進東京北部結成１周年集会が成功した（８月29日　東京・練馬区）

「憲法改正を待つまでもなく『戦争ができる国』になった」。防衛省取材担当の東京新聞論説兼編集委員である半田滋さんは８月29日、東京・練馬で行われた「改憲・戦争阻止！大行進東京北部結成１周年集会」で講演し、日本の現状をこのように断じた。半田さんは具体例として２０１８年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱」に盛り込まれた、護衛艦「いずも」の空母化、Ｆ35Ｂの大量購入、長距離ミサイルの導入などを挙げた。いずれも敵基地を攻撃できる性能を持った戦闘兵器群である。実際に海上自衛隊が南中国海で独自訓練や米軍との合同訓練を実施している。
18防衛大綱は、それまで防衛省がたたき台を作ったのと違って、国家安全保障会議が作成し、しかもここでの議論の中身は特定秘密法制定によって全くわからなくなってしまっている。米兵器の「爆買い」によって防衛費は史上最大に膨れ上がっている。
　とめよう戦争への道！百万人署名運動・東京北部連絡会の五條敦代表は「臨時国会での改憲発議を許さない」「一日も早く安倍を引きずりおろそう」と、10月国会に向けて闘いの強化を訴えた。北部地域で地道に闘いに取り組んできた人たちの発言が続いた。
「日の丸・君が代」不起立で10回の処分攻撃にも屈せず闘う田中聡史さんの訴えには「『学校が軍隊のようになっている』ということに激しくうなずいてしまった」と参加者の声が寄せられた。沖縄・広島の闘い、韓国への排外主義反対の官邸前行動などを報告した青年企画にも「青年・学生と共闘したい」という感想があった。駅前でプラカードを持ってスタンディングしていて知り合った練馬区内の仲間が並んで発言し、大きな拍手を浴びた。北区の「憲法トークカフェ」の報告も行われた。
「関西生コン支部への弾圧は、全ての労働者にかけられたもの」という一陽会労働組合の訴えに、１万１千円のカンパが寄せられた。教育現場などの職場と青年を軸にし、関生支部弾圧を改憲そのものとして据えた集会として実現したことが、成功の要因だ。
「表現の不自由展」の再開要求も盛り込んだ「安倍政権を改憲発議もろともに打倒しよう」という集会宣言が、50人以上の参加者の拍手で確認された。
韓国敵視と天皇制イベント攻撃を洪水のように押し出し、戦争前夜を思わせる状況下で、韓日民衆連帯を掲げ、安倍打倒、改憲・戦争絶対反対の秋の陣に向かって進みましょう。
（東京北部　櫛渕秀人）