広島　拡声器規制は「検閲」だ　８・６実行委が市役所行動

拡声器規制問題で広島市役所に申し入れ（10月２日）

１０月２日、８・６ヒロシマ大行動実行委員会は１２人で広島市役所を訪れ、８月６日の平和記念式典中のデモの拡声器の使用規制にかんするアンケート調査発表について、市長あての申入書を提出した。
今年の８・６デモで市が「音量測定」を行ったことに対し「さまざまな音が出る空間で、拡声器の音量だけ測るのは不可能」と批判し、「二度と子供たちを戦場に送らないために私たちは声を上げている」と訴えた。市側の担当者は「今日は対応できる人がいない」と言い、参加者からの質問にまともに答えなかった。マスコミの注目は高く複数社から取材を受け、報道された。
広島市は９月２６日の市議会総務委員会で、式典中の拡声器使用について、参列者に行ったアンケート結果を報告した。２９９２人に配布して回答があった１０９８人のうち、「団体への要請や話し合いを続けるべきだ、との条例規制に慎重な回答は約４３％で、条例などの規制をするべきだとの回答（約３３％）を上回った」（９月２７日付朝日新聞）のだ。条例制定に前のめりな市当局にとって思わぬ結果だったはずだ。１回目（昨年１２月実施）との違いも明らかだ。１回目は「６９％が条例規制に賛成した」と報じられたが、見事に打ちのめされたのだ。
　しかし松井一実市長は詭弁（きべん）を弄して事態を乗り切ろうとしている。記者会見で見解を問われ、「７割強が何らかの対応策を求めたことを受け、……条例を作る場合は、来年２月の市議会定例会に提案する」（１０月４日付中国新聞）と！
しかも私たちに対し「式典中は静粛にするよう改めて要請し、受け入れられない場合は条例を作る」という手順まで決めているのだ。
これはアンケートに答えた市民に対するとんでもない侮辱だ。まるで７月参院選の結果を「憲法改正の議論は行うべきだというのが国民の声だ」（９月２５日ニューヨークにて）と言い、今国会で改憲に進もうとする安倍首相とそっくりだ。
拡声器規制は私たちだけにかけられた攻撃ではない。あいちトリエンナーレでの企画中止・文化庁による補助金打ち切り問題とも一体で、行政による事実上の検閲との闘いだ。検閲は憲法で禁じられており、安倍の改憲攻撃との重大な攻防点だ。
私たちは１０月２２日（火、休日）、拡声器規制と平和記念式典のあり方を考える第２回公開討論会を開催する。ヒロシマから改憲・戦争阻止の声と闘う団結をどこまでも広げ、１１・３全国労働者総決起集会で全国・全世界にアピールしたい。（８・６ヒロシマ大行動実行委員会　Ｎ）