契約改訂拒否を公取に告発　コンビニ関連ユニオンが申告

　大リストラが発表された翌11日、コンビニ関連ユニオンは弾劾声明を発表し広く闘いを呼びかけると同時に、公正取引委員会に第２次集団申告を行った（写真）。主な内容は、本部と加盟店オーナーが交わす契約改訂の話し合いを本部が拒否したことが、独占禁止法の「優越的地位の濫用（らんよう）」にあたるとするものだ。
基本契約では〝社会・経済情勢の急激な変動などがあれば５年ごとに契約を改訂することができる〟とある。だが40年間、賃金も出店状況も激変したが、一度も見直されていない。今年10月１日に５年ごとの改訂期日を迎えたことから、加盟店オーナーらは生存権をかけて契約改訂の話し合いを求めたが、永松社長らは要求書を突っ返してきた。
第２次申告は、この件以外にローソン、ミニストップに広がっている。
　セブンで大リストラ計画　現場労働者の反乱は不可避
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１０日、「セブン―イレブン」で不採算店約１千店の閉鎖・移転と本部社員の削減、「イトーヨーカ堂」と「そごう・西武」で両社の社員約２割の約３千人削減の大リストラ計画を発表した。
コンビニ２４時間営業の過酷な労働実態が社会問題化する中、ＨＤは、コンビニ加盟店が本部に支払うチャージ料（経営指導料）減額の「経営支援」を行うとし、その分、本部利益は年間１００億円減収することを大リストラの理由にしている。
絶対に許せない。まず、店舗の存廃を決めるのは加盟店オーナーであるにもかかわらず、どうして本部が勝手に決定するのか。これまで、閉店に対して莫大な違約金もふっかけられてきた。東京・東日本橋一丁目店オーナーのように死に追いやられることも起きかねない。本部は、闘うオーナーや本部社員、コンビニ関連ユニオンなどをつぶそうと狙っているが、逆にものを言うことを覚えたオーナーたちが大反乱を引き起こすことは必至だ。
また、コンビニ労働者が働いて生み出した「利益」をこれまで本部がごっそり収奪しておきながら、「経営支援」などと言うことほど盗っ人猛々しいことはない。奪ってきたものをすべて返せということだ。本部は、２４時間営業の店にはチャージ料を月３万５千円、時短営業の店には月１万５千円を減額するというが、これでどうやって「人手不足」の解消や従業員の社会保険の保証ができるのか。２４時間営業へと誘導する「新たなインセンティブ・チャージ」で、あくまで２４時間営業を継続しようとしているのだ。２４時間営業の義務化を廃止し希望選択制にするには、インセンティブ・チャージを廃止する以外にない。
起きていることは新自由主義の破綻だ。無労組経営を土台に、出店と労働時間の規制緩和によって過労死レベルの労働と、「ドミナント戦略」（特定地域への集中出店）で店舗を過剰に拡大し、本部が莫大な利益を上げてきた。その陰でどれほどの命と生活が踏みにじられてきたことか。すべての責任を現場に転嫁して生き延びようとする経営陣は総退陣せよ。
オーナー、本部社員をはじめコンビニ労働者の反乱は不可避だ。
上場企業で一線を越える大失業攻撃
日本の資本家階級は新たな大リストラに踏み出している。企業収益は絶好調とされる一方、１９年の上場企業の早期退職・希望退職の対象は計１万３４２人を超え、０８年のリーマン・ショックを追い抜いた。背景には非中核事業の売却がある。事業売却件数はリーマン・ショック後最大だ。
終身雇用制を解体し、「解雇自由」の非正規だけの社会にする、一線を越えた大失業攻撃として襲いかかっている。労働者を生きさせられない資本主義はもう終わりだ。労働組合は解雇絶対反対で闘おう。