ユン政権退陣へ総決起 韓国 民主労総先頭に

「鉄道民営化促進法廃棄！」。鉄道労働者の総力決意大会（11月７日　ソウル）

韓国で、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の11･11チョンテイル烈士精神継承全国労働者大会を結節点に、ユンソンニョル政権退陣に向けた労働者民衆の闘いが燃え上がっている。
労組破壊攻撃と一体で日本政府の放射能汚染水海洋投棄を認め、米日韓軍事同盟による戦争をあおるユン政権への怒りはまさに地に満ちている。
10月18日には民主労総を筆頭に農民、貧民、自営業者、女性、青年、大学生などが集まって発足したユンソンニョル政権退陣運動本部（準）がソウルで記者会見を開き、総決起を宣言した。
ユンテックン民主労総首席副委員長は「合法的な労働組合活動を否定し暴力集団だとしている」とユン政権を弾劾。正当な労働組合活動であるストライキや籠城（ろうじょう）闘争を妨害するために巨額の損害賠償請求を行う資本・政府に怒りを爆発させた。ヤンオッキ全国女性農民会総連合会長は「私たちにはパククネ政権退陣闘争に勝利した歴史がある。私たち民衆が世の中を変えたことを忘れないようにしよう。再びその瞬間が来ている」と語り、ユン政権との全面戦争を宣言した。
鉄道民営化阻止の闘いも正念場だ。国会では11月末にも鉄道の完全上下分離をもたらす法改悪が審議される予定で、鉄道労組はゼネスト闘争を構えている。労組活動をする権利を守り抜くため、労組法２・３条改正を求める国会前での籠城闘争も続く。
また民主労総は、イスラエルのガザ攻撃を「戦争犯罪であり集団虐殺だ」と弾劾し、パレスチナ人民の闘争に「強固な連帯意思を表明する」という声明を11月8日付で発した。11・19集会を新たな出発点として日韓連帯のさらなる発展を実現しよう。