戦争のための地方自治法改悪案の採決許すな！　５・23国会闘争に立つ

戦争のための地方自治法改悪許すな！　地方自治法改悪案の衆院総務委員会採決を阻止するぞ！　自治体労働者と全学連の学生を先頭に国会に向けて怒りのシュプレヒコール（５月23日　東京都千代田区）

地方自治法改悪案の衆議院総務委員会採決の動きに対し、５月23日昼、東京労組交流センター自治体労働者部会と改憲・戦争阻止！大行進東京が呼び掛けた緊急の国会闘争に70人の仲間が駆けつけて意気高く闘われた。
自治体労働者部会の仲間は基調報告で、「地方自治法改悪案は、開始された世界戦争、中国侵略戦争のための国家総動員法であり、帝国主義ブルジョア国家権力による独裁法であることが日々明らかになっている。だが既成野党はこの攻撃との対決から逃亡し、『祖国擁護の自衛戦争』に翼賛し、労働者人民の決起を抑え込むために躍起となっている。これがいま目の前の国会で繰り広げられている現実だ。このような戦争国会など、労働者階級の怒りで粉砕あるのみだ」「地方自治法改悪を許さず、粉砕し、廃案に追い込もう。６・９全国反戦集会とデモに総決起しよう。産業報国会へと転落する連合・自治労本部を打倒し、反戦貫く労働組合の再生へ闘おう」と鮮明に提起した。
さらに地方自治法改悪は４・10日米共同声明と一体であるとして、政府が「想定外の事態だから例示は困難」だという詭弁で回答を拒否していることについて、日米共同声明で歴史的に踏み出した中国侵略戦争は、他国からの攻撃を想定した現行の武力攻撃事態法や国民保護法の中身をはるかに超えるレベルの事態、すなわち沖縄を始め日本全土の戦域化、戦場化であり、この時、自衛隊の補給や施設の防護への自治体・自治体労働者の動員、自衛隊通行路の確保、ミサイル攻撃などに備えた自治体労働者の庁舎での待機など、こうしたことを国は地方自治体に指示権を使って命令することが必要だと考えているのだと喝破した。
そして、日米共同声明と安倍政権時代の安保法制の間には歴史的転換と飛躍がある。日帝・自衛隊による他国への攻撃によって生じる事態全てへの対応が求められるのであり、これこそまさにこれまでの安保・有事法制で空白となっていた「想定外の事態」なのだ。だから岸田は事実上の緊急事態条項をつくろうとしているのであり、昨年末の地方制度調査会答申からわずか２カ月で法案化が行われ、３月に国会上程されるという異例の早さは中国侵略戦争の切迫を示すものだとして、絶対阻止すべきことを訴えた。
基調報告に続いて、職場から時間休を取って駆けつけた自治体労働者や全学連の学生など多くの仲間が次々と発言した。全発言に５・18～20沖縄闘争を打ち抜いた高揚感と勝利感がみなぎり、自分たち労働者・学生の闘いで戦争を絶対に阻止しよう、阻止できるという確信があふれた。とりわけ20日の辺野古現地座り込み闘争で土砂搬入を実力阻止した経験は「闘えば勝てる」という確信を強固に打ち固めるものとなっている。
全国で噴き出す地方自治法改悪反対の声の高まりの中で、23日当日、自民・公明両党と日本維新の会は、「国が地方自治体に指示を行ったあとに、その内容を国会に報告を義務づける」というまやかしにもならない「修正案」を提出し、28日の委員会採決に持ち込もうとしている。戦争国会後半の最大の焦点として、地方自治法改悪絶対阻止へさらに徹底的に闘い抜こう。
国会前には、健康保険証廃止に反対する医療団体など、岸田政権に怒って抗議活動を行う団体がいくつも集まっていた。その多くの参加者も、私たちの「戦争国会粉砕！　戦争のための地方自治法改悪を許さない」という訴えに聞き入り、「思いは一つです」「エールを送ります」と話しかけてくれた。短時間で８・６ヒロシマ暴処法弾圧粉砕署名が10筆も集まった。
今国会にかけられている反動諸法案の全てが中国侵略戦争のためのものであることが、いよいよはっきりした。主客の階級情勢は大きく激しく動いている。中国侵略戦争のための日米同盟粉砕、岸田政権打倒の６・９全国集会＆デモの大結集をかちとろう！