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反帝・反スターリン主義世界革命へ 革共同中央学生組織委員会

米日帝の中国侵略戦争阻止!
300万学生の内乱的決起を

 アメリカ帝国主義によるベネズエラ侵略戦争を徹底弾劾する! この100%不正義の侵略戦争は、何より米帝が中国侵略戦争―世界戦争を開始する中で中南米―西半球から中国スターリン主義の影響力を一掃しようとするものであり、国家安全保障戦略(NSS)の発動だ。トランプは7日、66の国際機関からの脱退文書に署名した。戦後世界体制を自らぶち壊し、世界戦争へと突き進んでいる。1・1政治局アピールは、反帝・反スターリン主義を掲げ、米日帝国主義の中国侵略戦争阻止を呼びかけている。2026年、日本の学生は、闘う中国人民と連帯し、巨大な反戦闘争を巻き起こそう! 日帝・高市政権を打倒しよう!

ベネズエラ侵略戦争は米国家安全保障戦略の発動

 1月3日、米軍はベネズエラ・マドゥロ政権打倒へ「絶対的決意」作戦を発動した。戦闘機や爆撃機など150機以上が20カ所以上の基地から出撃し、首都カラカスを空爆。100人以上を殺害した上に、米陸軍特殊部隊がマドゥロ大統領夫妻を拘束・拉致してアメリカへ連行し、「麻薬密輸」容疑などで連邦裁判所に起訴した。凶暴な侵略戦争が強行されたのだ。
 これは、中国侵略戦争=世界戦争発動を宣言した昨年12月の米国家安全保障戦略(NSS)の発動そのものだ。中国政府の特使がマドゥロと会見し「緊密な絆」を確認したそのわずか6時間半後に、トランプは意図的に軍事作戦を遂行させた。米帝は中国スターリン主義・習近平政権への最大級の軍事恫喝としてベネズエラ攻撃を行ったということだ。この事態に習近平政権は顔面蒼白になって震え上がっている。

 ベネズエラでは「21世紀の社会主義」を掲げたチャベス前大統領が資源ナショナリズム的な国有化政策を進め、2007年には複数の米企業から油田開発権を奪っていた。ベネズエラの石油埋蔵量は3000億バレルで世界最大であり、採掘された8割を中国が購入している。「米国は『裏庭』としてきた中南米での影響力を回復するためには軍事力の行使も辞さない姿勢」(4日付読売新聞)とあるが、〝何のために〟〝誰の影響力を排除〟するのかと言えば、西半球から中国をたたき出して軍事的に制圧し、スターリン主義政府を転覆する中国侵略戦争を26~27年過程で発動しようとしているからだ。
 トランプは攻撃直後の会見で、帝国主義的植民地主義丸出しの本音を「安全で適切な政権移行が実現するまで米国がベネズエラを運営する」「必要ならより大きな第2波(=米軍再派兵)の準備ができている」「これから米石油企業にベネズエラの石油利権を獲得させる。数十億㌦を投資してインフラを修復し、大量の石油を他国に売って利益をもたらす」とあけすけに語った。さらに、中南米のコロンビア、メキシコ、キューバへの軍事攻撃・政権転覆の意図を隠そうともせず、それどころか「国家安全保障の観点からグリーンランドが必要だ。周辺はロシアと中国の船で埋め尽くされている」などと言い、デンマークおよび北大西洋条約機構(NATO)―欧州帝国主義と「激突」してでもグリーンランド領有を貫徹しようとしている。

 長らく帝国主義戦後世界体制の基軸国=盟主であった米帝は、どうしようもない大没落を突きつけられる中、自ら形成してきた戦後世界体制とその「秩序」を暴力的に破壊し尽くして延命しようとしている。今回のベネズエラ攻撃や昨年6月のイラン空爆など、軍事力のみがすべてを決する「帝国主義の論理」を全世界に突きつけ、何より米帝が「最大の脅威」と名指しする中国への政権転覆の侵略戦争を発動して中国―アジアの再分割・勢力圏化に突き進んでいる。
 しかし、米帝の古典的な植民地・資源略奪の帝国主義侵略戦争に全世界の労働者人民は絶対に屈しない。攻撃直後から各国で侵略弾劾の反戦決起が巻き起こっている。ベネズエラ―中南米人民が米帝の露骨な侵略と植民地化を受け入れることはありえない。米帝・米軍にベネズエラへの全面地上侵攻に踏み切る力はなく、ベトナム―アフガニスタン―イラクなど幾多の帝国主義侵略戦争と闘ってきた米労働者人民を排外主義・愛国主義で取り込むことはできない。むしろ、危機に追い詰められる中で本性をむき出しにした帝国主義を全世界的に打倒し抜き、プロレタリア世界革命に勝利する絶好の「チャンス」を迎えているのだ。

中国侵略戦争の主力担う日帝・高市打倒こそ決定的

 NSSは米帝の国家存亡をかけた中国侵略戦争―世界戦争「戦略」だ。このNSSに対し、反帝国主義・反スターリン主義世界革命戦略を対置して闘おう。
 NSSは「今後数十年にわたり、アメリカが世界で最も強く豊かで力に満ち成功した国であり続けるために」は、今この時に何としても中国のスターリン主義体制を打倒・転覆する侵略戦争をやり抜く、そのためには世界戦争も辞さないことを宣言している。
 そのためにはまず西半球から中国の影響力を排除し、西半球全体を米帝の完全な支配・勢力圏下に置くことをはっきりさせた上で、アジア=インド太平洋地域で中国との「競争」(戦争のことだ!)に勝ち抜くこと、中国スターリン主義が「核心的利益の核心」とする台湾を、米帝と日帝をはじめとした同盟国の軍事力をもって強奪することを強力に確認している。他帝国主義をもふるいにかけて蹴落としていくような米帝・NSSの重圧に締め上げられ、欧州帝と日帝はベネズエラ侵略を基本的に支持している。結局、米帝の中国侵略戦争―世界戦争に参戦して血を流して市場・資源・勢力圏といった「獲物」を分捕る以外に帝国主義としての延命の道はないのだ。

 まさに、帝国主義の基本矛盾の爆発が、米帝―米日帝―帝国主義の中国スターリン主義に対する侵略戦争=世界戦争の爆発として開始している。資本主義は資本家同士の激しい競争の果てに独占を生み出し、国家と融合した独占体同士の競争が国家間の対立に発展する。この資本主義の最高の段階としての帝国主義は、国家間による世界の分割―再分割をめぐり世界戦争(核兵器をも使って!)を引き起こす。一握りのブルジョアジーのために、労働者階級人民から極限的に搾取・収奪し、国家暴力による階級闘争の弾圧を強め、国外においては民族抑圧の侵略戦争を行う。帝国主義が帝国主義である限り戦争は不可避なのだ。日本共産党スターリン主義などは高市に「平和外交」を求めているが、帝国主義のもとでの「平和」など不可能であり幻想だ。
 他方、帝国主義の戦争重圧にさらされ体制的危機を深める中国スターリン主義は、帝国主義打倒の革命を呼びかけるのではなく、国内支配の危機の突破のために反人民的な軍事対抗で帝国主義の侵略戦争に口実を与え、それを促進している。帝国主義もスターリン主義も「世界革命の圧殺」で利害は一致している。
 戦争を止める唯一の展望は、反帝・反スターリン主義世界革命にあるのだ。このことを全国の職場・学園・地域の隅々にまでとどろかせよう!
 その突破口を切り開くのが日本における反戦闘争だ。NSSでは、台湾から沖縄・日本列島全体を中心とする「第1列島線」が中国侵略戦争の主戦場として設定されており、その「第1次的責任」すなわち最前線に立つのは日帝だとしている。NSSに乗っかり、戦前のような帝国主義国家へと一気に変貌(へんぼう)させる以外にない日帝・高市政権は、あえて「戦争状態」をつくり出し、国益主義・排外主義を扇動し、中国侵略戦争―世界戦争の最悪の戦争放火者として登場している。

 かつて日清戦争で中国から台湾を強奪し植民地支配をした日帝は、今なお台湾が自らの勢力圏であるかのように振る舞い、再び中国への侵略戦争を宣言し、日本の労働者人民を引きずり込んで中国の労働者人民と殺し合いをやらせようとしているのだ。日本の労働者階級人民は、再び中国―台湾の人民に血を流させないために命がけで立ち上がる時だ。沖縄、広島・長崎、福島、三里塚を始めとする絶対反戦の闘いは日帝・高市と必ず内乱的激突となる。「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の侵略を内乱に転化せよ」の基本路線のもと、今こそ中国侵略戦争阻止の巨大な革命的大衆行動をつくり出し、日帝・高市を打倒しよう! それは、スターリン主義打倒へ立ち上がる中国人民との歴史的合流を実現し、反帝・反スターリン主義世界革命を切り開く闘いだ。

内乱―革命へ学生運動の荒々しい復権かちとろう

 革共同は昨25年に開催した第34回全国委員会総会(34全総)―35全総―36全総において、関西および全国の女性同志を先頭とした革命的女性解放闘争の創成・前進を確認し、帝国主義打倒の実践からの日和見主義としてあった「2015年第7回大会路線」からの根本的決別を宣言した。女性差別・性暴力に対する荒々しい糾弾は、差別・抑圧、戦争の元凶である帝国主義を覆さない限り、すべての女性、被抑圧人民、プロレタリアートも解放されないことを示した。それは、中国侵略戦争―世界戦争情勢およびそれが生み出す革命情勢に一切たじろぐことなく、自国帝国主義の敗北を促進する「内乱」を本当に実現できる革命党に変革するための自己批判と血のにじむ格闘だった。

 そのただ中で、わが中央学生組織委員会の内部から石田真弓(同議長、政治局員)とその私兵集団という、革共同破壊を自己目的化した反革命グループをあぶり出し打倒した。石田一派の本質は一方での、帝国主義侵略戦争が不可避に引き起こす内乱情勢および国家権力の弾圧の激化からの恐怖に満ちた逃亡・脱落であり、他方での、革命的女性解放闘争から意図的に「内乱―革命―共産主義」を欠落させた小ブル自由主義的「女性解放論」への改作だった。
 われわれは、石田反革命を生み出した自らのあり方を真摯(しんし)に自己批判し、昨年10・5中央政治闘争―11・2全国労働者総決起集会を全力で闘う中で、中央学生組織委員会―全国学生運動を堅実・着実に再建してきた。全国300万学生と日本階級闘争に責任を取り切る全学連運動の主流派精神のもとに、新たな学生同志が続々と結集し始めている。2026年、われわれは、中国侵略戦争阻止闘争への膨大な学生大衆の実力闘争的・内乱的決起をかちとり、全国の大学キャンパスにマルクス主義学生同盟中核派の真紅の旗を打ち立てる闘いに挑戦する。全国学生のみなさん、労働者のみなさん、「前進」読者・支持者のみなさん、ともに闘おう!

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