国鉄解雇撤回へ署名提出　井手・深澤の証人採用迫る

署名提出に先立ち、東京高裁に向けて「解雇撤回の判決を出せ」とシュプレヒコール（５月13日　東京都千代田区）

動労総連合は５月13日、解雇撤回判決を求める署名２９１１筆を東京高裁民事第24部に提出し、署名の総数は８９７３筆に達した。

動労千葉争議団の高石正博さんが訟廷管理官に署名を手渡し、「不当労働行為に対しては解雇撤回の判決が当然の結論」と迫った。川崎昌浩書記長が要請文を読み上げ、前回裁判で確定した訴訟の進行方針に従い井手正敬（ＪＲ西日本元会長）と深澤祐二（ＪＲ東日本会長）を直ちに証人採用するよう求めた。また、東京高裁が突如設定した５月15日の進行協議は本来不必要であり、協議をするなら井手・深澤の証人採用を前提に行えと要求した。田中康宏委員長は39年にわたる解雇撤回闘争の重さを訴え、偽証を重ねて全社会を欺いてきたＪＲを、除斥期間で免罪することは許せないと力説した。また、裁判への出席を拒んできたＪＲ東日本が慌てて出した「井手・深澤の証人尋問は必要ない」という意見書は、時宜に遅れた主張だと断定した。そして、国鉄分割・民営化は当時の首相・中曽根康弘により改憲を目的に行われたと断罪し、この重大な事実を解明することは裁判所の責務だと訴えた。
訴訟代理人の野村修一弁護士、動労千葉ＯＢ会の永田雅章会長、動労千葉の関道利委員長が改めて証人採用を求め、川崎書記長が要請の趣旨を新任の阪本勝裁判長に必ず伝えるよう訟廷管理官に念を押した。