自治労現業総会で戦争・民営化絶対反対を訴え共感の渦

　７月３１日～８月２日の３日間の日程で、自治労現業総会が熊本市内で開催されました。全国から集まった総会参加者は１１４９人です。労組交流センター自治体労働者部会、国鉄闘争全国運動の仲間は、地元九州の仲間、自治体労働者部会の東京江戸川区職・佐藤健一代表を先頭に、初日・二日目にのべ14人が台風接近下の雨をついて会場前で宣伝行動を展開。「戦争と民営化に絶対反対で闘おう」「民営化と首切りのための評価制度・任用替え絶対反対のストライキで闘おう！」と訴えるビラと国鉄解雇撤回署名の宣伝行動です。

　１時間ほどの短時間に集まった国鉄署名はなんと６７筆。５００円のカンパを持ってきてくれた人もいました。文字通り、署名板の前に５～６人の列ができる状態が続きました。国鉄分割・民営化との闘い、１０４７名解雇撤回闘争は、７・１閣議決定情勢下で民営化・外注化・非正規職化攻撃と激突する現業職場の闘いとひとつ。現場の労働者が急速に結び付き、戦争か革命かをかけて総決起する情勢が来ていることを実感させます。
　ビラに書かれた「民営化攻撃と闘う全国の自治体労働者の怒りの声」に多くの共感が集まり、議場内でも「７・１閣議決定に絶対反対し、民営化攻撃と真っ向から闘う労働組合の団結をつくり出し戦争協力を拒否して闘おう」と訴える発言が出されるなど、圧倒的な反響を呼びました。現場の危機感を反映した発言が全国各地から出る一方、本部方針は「民営化に反対するのではなく、いかに転籍の条件交渉をするか」といった民営化反対圧殺＝積極推進、評価制度協力を露骨に打ち出した許し難い内容でした。これと正面から対決し批判する自治体労働者部会のビラを参加者のほとんど全員が受け取り、自治労本部・現評執行部の裏切り方針をめぐる議論が各所で行われました。現業一掃の丸ごと民営化に協力する極悪の労組幹部を打倒し、闘う労働組合につくり変えよう！　自治労現業総会闘争は、現場の怒りと思いを一つにする突破口となりました。
　８月末の別府大会では改憲・戦争、民営化推進の小泉純一郎元首相らと野合する「中道」「リベラル」路線への大転換が最大の激突点になります。７・１情勢下で戦争と民営化に絶対反対で闘うのかどうかをめぐって、８０万自治労全体の今後をかけた大勝負のときです。全国に闘う労組拠点を作ろう、２０１０年代中期階級決戦で階級的労働運動派が主導する自治労をつくり出そうという方針は、現場の自治体労働者、現業労働者すべての思いとなります。すでに全国で闘う青年部建設、職場拠点化・権力奪取の進撃が始まっています。全国の単組・職場で猛然と闘いぬいて、８月２８～２９日の自治労別府大会決戦から１１月集会へ、確信も固く攻め上っていきましょう。（Ｋ）