弁護士先頭に反戦集会　東京　「中国侵略戦争阻む思想と行動を」

「『平和を守れ』ではなく、中国侵略戦争阻止の思想と行動を」。高山弁護士の講演に聞き入る参加者（７月３日　東京都千代田区）

東京・霞が関の弁護士会館講堂クレオで７月３日、「弁護士会館反戦集会」が開かれた。呼びかけは「憲法と人権の日弁連をめざす会」「裁判員制度はいらない！大運動」「改憲・戦争阻止！大行進東京」の３団体。６・14反戦大集会や国会闘争の高揚を引き継ぎ、闘う弁護士を先頭に労働者・学生・市民１２０人が結集、闘争現場からの報告と基調講演に熱心に聞き入り、闘う意思をうち固めた。

司会の山本志都弁護士が冒頭、日米共同演習、軍事費大増額、国旗損壊罪、改憲策動など、この間の高市政権のすべての施策が中国侵略戦争のために行われていることを弾劾し、「今行動しなければ、取り返しがつかなくなる」と訴えた。６月12日に同じ会場で開かれた日弁連総会では、会長あいさつで戦争・改憲の問題やこれに反対する闘いの方針が全く語られない中、唯一「憲法と人権の日弁連をめざす会」の弁護士が中国侵略戦争反対を訴えた。日弁連が高市政権に屈服を深めている状況の中で、山本さんは「私たちは、侵略戦争に協力した戦前の弁護士の轍（てつ）を断じて踏まない」「日弁連の足元の講堂で反戦集会を開くことはとても意義深い。それぞれの場で何ができるかを共に考えたい」と強調した。
初めに、闘いの現場から２氏が発言した。まず動労千葉の関道利委員長が発言に立った。動労千葉は３月に「26春闘反戦声明」を発し、反戦春闘ストライキを闘いぬいた。関委員長は、「労働者は明確に戦争反対を掲げて闘わなければ、業務として戦争に協力させられる。戦争を止める闘いは労働組合の本質的な課題だ」と強調した。そして労働組合のナショナルセンター＝連合が高市政権に協力し労働者を戦争に動員する積極的役割を果たしていることを弾劾した。関さんは「国鉄闘争の勝利をもって、闘う労働運動の再生をかちとる。国鉄分割・民営化に反対し１０４７名解雇撤回を今日まで闘ってきたことは戦争・改憲阻止の大きな力だ。勝利まであと一歩」と語り、７・11国鉄集会―７・16解雇撤回裁判への大結集を呼びかけた。
軍都・横須賀で闘う大行進神奈川の船木明貴さん（元中学校教員）は、米日帝国主義による中国侵略戦争の攻撃を具体的に暴露するとともに、英文ビラなども使って米軍基地への抗議行動を連続的に闘っていること、米軍や自衛隊の基地にも訴えが響いていることなど、基地の街を揺り動かして闘っている状況を生き生きと報告した。そして、沖縄と連帯し横須賀を「反戦の拠点」につくり変える決意を表明した。
続いて呼びかけ３団体を代表して高山俊吉弁護士が「反戦の思想を鍛える」と題して基調講演を行った。高山さんは冒頭、戦前の治安維持法下に共産党員として闘った両親に育てられたことなど、自らの生い立ちを紹介した。
その上で「平和を守れ」とか「戦争よりも外交を」というリベラル派やマスコミの観念論的な主張を批判し、「このような主張、思想では高市の『平和を守るために防衛力強化が必要』という主張に勝てない。それどころか戦争翼賛に簡単に変わってしまう」と語り、「戦争は帝国主義が招いた危機と破綻の帰結だ。この認識を共有し、『高市政権の中国侵略戦争に絶対反対する』とはっきり言って闘おう」と訴えた。
高山さんはさらに、かつて日本が朝鮮・中国―アジアに３００万の兵を送り２千万人を虐殺した侵略戦争の歴史を語り、「私たちの闘いは、この歴史を深く反省する不退転の決意に基づくものだ」と強調した。
最後に高山さんは戦前の米騒動や労農人民の争議、戦後革命、60年安保闘争の大高揚を振り返りつつ、「一世紀余、人間解放を求め、命をかけて人権抑圧と闘ってきた日本の人民の豊かな闘いの歴史を共有しよう」「戦争を生み出す社会の基本構造そのものを変えていくことに結びつけて行動しよう」と呼びかけた。
生き生きと人民の闘いを語る高山さんの講演は勝利の展望を深く確信させるものだった。「改憲と中国侵略戦争阻止の闘争を今夏今秋、人民の中に大きく広げよう」という熱のこもった３氏の訴えに、参加者は圧倒的な拍手で応えた。