平和公園規制に大反撃

５月７日に発表された８月６日の平和公園立ち入り規制に対し、８・６ヒロシマ大行動実行委員会が広島市を追及。マスコミも大挙駆けつけた（５月９日　広島市）

８・６実行委 「ヒロシマつぶし許さぬ」

　５月７日に発表された８月６日の平和公園立ち入り規制（前号既報）に対し、８・６ヒロシマ大行動実行委員会は９日、広島市への抗議の申し入れと緊急記者会見を行った。立ち入り規制は午前５時から９時まで原爆ドーム前を含めた平和公園に入る全員の手荷物検査を行い、ビラ・拡声器・のぼりなどの持ち込みを禁止し、従わなければ排除するというものだ。公園管理の担当部署であり、８・６弾圧で国家権力と一体で動いている緑政課への申し入れは、マスコミ各社も勢ぞろいし、窓口を制圧する行動となった。
　８・６実は、①中国侵略戦争に突き進む岸田の「ヒロシマつぶし」攻撃であること②８月６日に様々な団体が取り組んでいる平和公園での反戦反核集会を丸ごと禁圧するものであること③イスラエル代表を記念式典に招待することに対する怒りの声を封殺するものである――と追及。「８月６日平和公園立ち入り規制の撤回」と「岸田首相およびイスラエル・米国代表を招待しないこと」を市に要求した。
　緑政課長は「安全確保のための措置」と居直るが、許しがたいことに「後日、市民活動推進課から説明を行う」などという。参加者は「勝手に決めて説明するとはどういうことか。平和公園は広島市の私物ではない。まずは市民の意見を聞くのが筋だろう」と弾劾。また、緑政課が「警察との連携」を繰り返し述べていることに対しても、「警察と一緒にでっち上げ弾圧をやるということか！」と弾劾の声が上がった。
　ウクライナ戦争開戦以後、広島市はロシアとベラルーシを式典に招待していない。松井一實広島市長は、記者会見で記者に「ロシアは招待しないのに、イスラエルを招待するのは二重基準ではないか」と追及され、「勝手な解釈をするな」と逆切れ。市には全国から１千通を超える抗議のメールが殺到している。
　だが、松井市長の姿勢は「二重基準」どころではない。「外務省からの指摘」でロシア排除を決めた（５月11日付東京新聞）とあるように、米帝とともに世界戦争参戦を決断した日帝・岸田と全く同じ立場に立っているのだ。だからこそ松井市長はこの間、市の職員研修で教育勅語を賛美し、原爆投下を正当化するパールハーバー公園と姉妹公園協定まで結んでいるのだ。
　現に大虐殺を繰り広げているイスラエル、それを支える米帝、そして中国侵略戦争・核戦争に突き進む岸田は招待し、反戦反核集会は平和公園から排除する。従わなければ逮捕する。こんなことが許されていいのか！　絶対に粉砕しなければならない！
　記者会見に参加した弁護士は、関西生コン支部弾圧や大川原化工機事件などを紹介し「明らかな権力による弾圧。このまま行くとマスコミの皆さんも対象になりかねない」と訴え、記者からも「平和公園は市の私物ではないという点をもう少し詳しく」などと積極的な質問が相次いだ。
　岸田は戦争体制をつくろうと必死だが、追い詰められているのは岸田の側だ。８・６弾圧と平和公園集会禁止に対する怒りの声をさらに拡大し、弾圧には闘争の拡大で反撃しよう！（８・６ヒロシマ大行動実行委員会事務局長　宮原亮）