ＮＡＺＥＮが署名提出、川内止めろと経産省追及

５月１９日、ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）による経済産業省への署名提出と川内原発の即時停止の追及が行われた。ＮＡＺＥＮ事務局、ＮＡＺＥＮ東京事務局、とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局が先頭に立った。署名提出は４回目、全国から３万８７３筆が寄せられた。これまでの総計は１６万８４３４筆となった。
　織田陽介事務局長が、「原発の即時停止と廃炉」などを迫った上で、川内原発を今すぐとめろと抗議した。これに対し経産省側は、「原子力保安院の解体後は、安全問題は規制庁、避難計画は政府防災会議」と責任逃れをしようとした。しかしさらに追及すると、地震問題と避難計画をめぐって具体的な発言をせざるをえなくなった。

地震に関しては「川内原発直下には活断層はない」「基準以上の揺れがくれば緊急停止する」などと、言い訳にもならない説明だ。福島第一原発事故は直下に活断層がなくても、大地震がくればメルトダウン（炉心溶融）してしまうことを示した。
　避難計画についても、九州新幹線が止まって大破産しているにもかかわらず、「絶対安全でないと動かさないということではない」などと居直った。さらに、川内原発再稼働前に避難計画を策定するのに際し、現地に出向して避難計画づくりなどをしていたのが経産省の当事者であることも自認した。経産省の責任逃れは許されない。
　これほど具体的なやりとりは、今までの署名提出行動では見られなかった。地震問題と避難計画にこそ、川内再稼働の根本的な問題性・破産性があることを経産省も認めざるを得なくなっているのだ。
　安倍政権は川内に続いて伊方原発や高浜原発の再稼働を狙っているが、実にもろくて危機的なものでしかない。川内原発の即時停止、伊方原発・高浜原発の再稼働阻止の運動は確実に力を発揮している。このことに確信を持って闘おう。