中国・上海で労働争議が急拡大
中国・上海で、違法・無法な搾取に対する労働者の闘いが急増している。労働者保護を初めて盛り込んだ労働契約法が本年1月に施行されてから5月末までの5ヵ月間に、上海市内での労働争議は、行政による仲裁に持ち込まれたものだけで昨年同期の2倍を大きく超えた。その半数以上が賃金不払いによるものだ。1カ月以上働いたのに書面での労働契約が結ばれなかった労働者や、理由もなく突然解雇された労働者が、泣き寝入りせずに自らの権利を主張し、企業の責任を追及して立ち上がっている。とくに外資系企業では、集団争議が大幅に増えているという。チベット反乱や四川大地震が、中国の労働者階級の本格的大決起を呼び起こしていくことは確実だ。(写真は職探しのために上海駅前にやってきた地方からの出稼ぎ労働者)
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