韓国の労働者、民営化政策の撤回を要求

　民営化攻撃に対する韓国労働者階級の闘いがいよいよ決戦局面に突入している。イミョンバク政権が10月10日、第３次「公企業先進化案」と題する大規模民営化案を発表したことに対し、労働組合と市民団体とでつくる「公共部門私有化阻止共同行動」と「ソウル地域社会公共性連帯会議」は、直ちに糾弾記者会見を開いた。そして①発電・ガスなどのエネルギー私有化政策中止、②鉄道構造調整、鉄道民営化政策反対、③公企業労働者への構造調整・人員削減策動撤回、④公共料金値上げ反対、⑤放送の公共性破壊中止、⑥「先進化」の名で国民を幻惑するのではなく公共性拡張の道を摸索すること――を要求した。

　イミョンバク政権は８月11日に第１次、９月26日に第２次の民営化案を発表していたが、今回の第３次案は地域暖房公社、韓国電力、５つの発電会社、ガス公社などのエネルギー関連機関と韓国鉄道公社、韓国放送広告公社などの民営化や大合理化を含む一層大規模なものだ。共同行動と連帯会議は、第３次案として提示された公企業の機能調整や統廃合、経営効率化などは、人員削減とアウトソーシングを意味し、結果として強力な構造調整の意志を表明したものととらえ、これによって「経営効率化のために公企業の株式上場や株式売却を断行するということであり、株式売却が拡大するに従って公企業の私的支配、株主の利害関係による商業主義的支配は深刻になる」と批判した。さらに、「米国発の金融危機による世界20数か国同時金利引き下げは、現在の状況では物価値上げの要因として作用する」とし、成長のために物価を犠牲にする金融当局と同様、財閥企業の利益のために競争を導入し、効率化を口実に公企業民営化を推進することに対し、抵抗する意志を明確にした。
　イミョンバク政権は日本の小泉政権がやった「構造改革」攻撃をモデルに、その推進者であった竹中平蔵を大統領特別顧問にすえて、この大民営化攻撃を強行しようとしている。だが小泉改革自体がすでに大破産し、労働者人民の怒りの的になっているのだ。韓国労働者階級のイミョンバクへの新たな怒りが爆発していくことは確実だ。11・２集会への大結集で、日韓労働者の闘う国際連帯をさらに強めよう。