フランスで年金制度改悪反対の闘い爆発

　９月７日、フランスでは、サルコジ政権の年金給付年齢の引き上げ計画に反対して全国で300万人の労働者が怒りの声を上げた。運輸、教育、司法、医療、国営・民営のメディア、金融関係、自動車、石油関連の労働者を含む、公共・民間両部門の労働者はこの日、一日ストを行うとともに、全国200ヵ所でデモに立ち上がった。
　フランスでは今年６月の200万人の抗議行動を上回る今年最大規模の抗議行動となり、パリで27万人、トゥールーズで11万人、マルセイユで20万人、ボルドーで10万人がデモに参加した。 

　年金問題をめぐっては、各部門間に強固な統一戦線が形成され、すでに今年２回の大規模な全国ストが打たれている。今回のストの影響で電車の運行も削減され、多くの学校で授業がストップした。
　政府の年金制度改悪案は年金財政の赤字が増大しているため、現在60歳（重労働の労働者の場合は60歳未満で定年退職できる）となっている定年退職年齢を62歳に引き上げるというものだ。年金財政の赤字を口実に、労働者階級に年金給付年齢の引き上げようとしているサルコジ政権に対する労働者の怒りは激しい。資本家には莫大な救済資金を供与する一方で、労働者階級にはいっそうの労働強化と年金削減を強いるサルコジ政権への怒りはかつてなく高まっている。この問題はすでに支持率が30％にまで低下したサルコジ政権の命とりになりかねない問題へと発展しつつある。（Ｔ）