中国・リコー争議続報：ストライキ、13日間にわたり英雄的に闘われる

　10月13日から始まった中国の深セン市にある日系資本リコーの工場（写真）でのストライキは、25日まで13日間にわたって英雄的に闘われ、25日に終結したとされている。
　このストライキはリコーの系列会社である「理光越嶺美科技有限公司」で始まったが、そのきっかけとなったのは、同じリコーの系列会社である「理光数碼（デジタル）系統設備有限公司」との合併問題であった。ところがこの「理光数碼系統設備有限公司」の労働者もストライキに決起・合流し、ストライキは一挙に拡大した。追いつめられたのはリコー資本であった。 

　インターネットを通じて流された情報によれば、「工場（資本）の走狗は、50人以上のならず者を雇い、22日の夜には労働者の宿舎を襲撃させ、労働者の一部を威嚇し、追いつめられて危うく一人の労働者がビルから飛び降りるところであった。理光数碼の各部門の課長や課長以上の中国人職員は、すでにすべて日本人によって買収され、日本人を助けて下っ端の労働者に仕事に戻るように圧力をかけている。理光数碼と理光越嶺美の下っ端の労働者は、まさに自分自身の当然の権利を守るために苦しい闘いを進めている。希望は、不屈の中国人の団結であり、我らの同胞への声援である」
　ならず者だけではなく、国家権力あげての大弾圧が、この二つの工場のストライキに襲い掛かった。
　「政府関連部門で、武装警察、警察、労働監察および司法部門を含めた暴力的介入が決定され、強力に労働者に仕事に戻るように要求するとともに、同時に交替で会社は労働者の勤務状況の評定を行い、勤務状況を記録し、『仕事に戻らないなら、労働法に照らして解雇するがどうか？』と告げた。国家権力の介入の理由は、警察の説明によると、『このストライキはすでに単純な労資の矛盾でおきているのではなくて、ストライキを扇動し、仕事に戻ることを阻んで、社会の安定に悪影響を与えている人がいると思われるふしがあるからである』というのである」
　こうした国家権力をも導入した異常な大弾圧の前に、この二つの工場の労働者はストライキ解除を25日に余儀なくされていく。生産再開とともに労働者の代表は直ちに解雇され、労働者の要求はほとんど受け入れられず、工場側は単に象徴的に基本給を100元（約1200円）上げ（て要求に応じた）としただけであった。
　しかし、こうした「結末」が、「結末」であろうはずがない。そもそもこの国家権力あげての大弾圧は、いかにリコーの労働者の不屈の闘いに、資本と中国スターリン主義が恐怖したかを赤裸々にしめしている。彼らはこのストライキを、労資問題ではなくて、治安問題そのものとして見た。そしてリコーの労働者の怒り、それを支援した多くの中国の労働者の怒りは、このストライキの圧殺に手を貸した中国スターリン主義にも向けられている。いったん後退を余儀なくされたとはいえ、13日間のストライキを英雄的に闘ったリコーの労働者は、さらに団結を守り固め、団結を広げて、全中国の労働者の闘いと連帯して、必ず再び決起するに違いない。
　そしてこのリコーの労働者を奴隷のように使い、中国政府とともに弾圧したのは日本資本なのである。日帝打倒！　中国スターリン主義打倒！　労働者の国際連帯の闘いを今こそ必死で闘い取らなければならない。11月決戦を、そのためにも絶対に爆発させよう！　（Ｇ）
　（「」で紹介した部分は、中国のネットなどで紹介されている記事の翻訳です）