ＪＡＬ整理解雇撤回求め、日航本社前行動に450人

　12月21日、日本航空の整理解雇通告撤回を求めて日本航空キャビンクルーユニオン(ＣＣＵ＝客室乗務員組合)、日本航空乗員組合、航空連、東京地評の主催のもと450人の労働者が結集し、日本航空本社）前抗議・要請・宣伝行動を行った。緊急の呼びかけにもかかわらず多くの労働者、労働組合が集まった。労組交流センター、婦人民主クラブ全国協、なんぶユニオンも駆けつけ、合流した。午後３時、日航本社前の歩道とバス乗り入れ口には労働者がひしめき、労組ののぼりが林立した。202人（パイロット94人、客室乗務員108人）に整理解雇を通告、12月31日に解雇を実施しようとしている日航本社への怒りが沸騰し、24、25両日のＣＣＵストライキへの機運、支持が高まっている。 

　集会で航空連の近村一也議長は「整理解雇４要件を満たさない解雇がまかり通れば働く者は安心して働けない。雇用を守ると同時に安全第一の航空を守る」と闘う決意を表明した。司会から当該のＣＣＵ組合員が多数参加していることが紹介されると、組合員が一斉に手を振って支援の労働者に応えた。弁護団は「今回の整理解雇通告は史上最低最悪の暴挙。1300億円以上の利益を上げ、安全運航を守るために働いてきた人たちの首を切る、とりわけ病欠、休職、年齢を理由に首を切る。正社員の首を切って空前のもうけを上げる。このような整理解雇は許されない。むこうは違法を承知、力で来ている。解雇撤回へ全力をあげる」とあいさつした。
当該のＣＣＵ内田妙子委員長が満腔の怒りをこめて日本航空を糾弾した。初めに21日当日の団体交渉で管財人・片山英二弁護士が「更正会社であるから整理解雇の４要件をどのように満たすかは考え方の違いだ」とうそぶいたことを暴露した。片山は「更正会社は４要件を守らなくてもいい」と言っているのだ。こんなでたらめはない。内田委員長は日航破綻の原因が片山の言う「人員、コスト」にないことを明らかにした。「この３～４年私たちは賃金も勤務条件もすべて切り下げられてきた」。その上で「113機ものジャンボ機の購入による負債と金利負担、多数の国内地方空港への就航による赤字、国際競争力のための負担、ドル先物買いで損失2210億円。関連事業の損失1000億円」など破綻の要因を挙げた。「それなのに何の罪もない労働者200人の首を切る――こんな不法・不当・横暴が許されていいのか」。「そうだ！」の声が一斉に上がった。内田委員長はまた、日航・稲盛会長が15日付けで日航グループ社員に送った文書の中で「現在の業績は予想を上回っている」と書き、整理解雇の必要性がないことを自認していることを暴露した。そして「私たちは絶対にこんな不当な整理解雇は認められない。問題が全国に知れわたるならば必ず撤回できる」と勝利の確信を述べた。
また内田委員長は、労働者を使い捨てにしている日本航空に「再建なんて絶対にできません！」と断じた。さらに、会社がＣＣＵ組合員のスケジュールを操作・入れ替えし、ストライキを未然に圧殺しようと画策していることを暴き断罪した。最後に24、25日の有楽町での宣伝行動をともに闘うことを訴えた。内田委員長の決意あふれるアピールにひときわ大きな拍手が鳴り響いた。
日航乗員組合の宇賀地竜哉委員長も「会社はいまだに整理解雇の４要件を説明できない。整理解雇は不当だ」と弾劾し、闘う決意を述べた。最後に全員で日航本社に向けてシュプレヒコールをあげた。
日本航空の不当きわまりない整理解雇通告に当該はもちろんあらゆる労働者の怒りが高まっている。整理解雇攻撃は、有事立法反対労組20団体を構成した航空連傘下の労組にかけられている労組破壊攻撃、反戦闘争圧殺攻撃だ。 ＣＣＵのクリスマス・ストライキは大恐慌と戦争に対する労働者の反乱だ。国家や資本の恫喝に屈せず断固闘うＣＣＵへの支援・連帯行動に立とう。整理解雇撤回要求署名を広めよう。（ＫＷ）
行動方針：①24、25日とも午前11時～12時有楽町マリオン前で宣伝行動②24日午後２時半～４時、大田区産業プラザＰｉＯ３階で総決起集会。