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札幌の教育シンポジウムで労組交流センターが情宣

s20110120c.jpg 1月19日、北海道労組交流センターの労働者は、北海道平和運動フォーラム主催のシンポジウム「いま教育で何が起こっているのか。教育に自由な討論を呼びかける――教師に誇りと勇気を――」の参加者に、国鉄闘争全国運動への合流を訴えるビラを配布しました。多くの参加者は、国鉄1047名解雇撤回ののぼりをみて喜び驚き、国労の幹部連中はうつむいて通り過ぎました。一番消耗していたのは、私たちと同数で登場していた、国鉄労働者首切りの尖兵・カクマルでした。
 このシンポジウムは、卒業式・入学式の時期を控え、北教組への攻撃が激化していることに危機感をもった、主に道内の大学教官らが呼びかけ、市内の教職員らが多数参加して開催されました。 

 パネラーの1人、野田正彰・関西学院大教授は、国旗・国歌の強制などによって、教職員が抑圧され、「心の病」や長期欠席・休職が全国で急増していることを指摘しました。シンポジウム前に記者会見した宮田和保・道教育大教授は、教育現場の管理統制を懸念する学者の会を3月にも設立するとしています。だが、問題の核心は現場の教育労働者、とりわけ非正規・未組織の青年労働者がいかに闘うのかだと思います。
 昨年の政治資金規正法違反事件を口実とする北教組バッシングを背景に、道教委は昨春、「日の丸・君が代」強制や服務規律実態調査などの攻撃を繰り出しました。支配階級は、国鉄闘争の4・9政治解決こそ闘う労働運動を一掃する好機と見て、道教委を尖兵に、国鉄闘争をはじめとする様々な闘いの牽引車となってきた北教組を壊滅させようとしています。闘う労働組合の存在を放置すれば、階級支配の安泰はないと焦っているからです。こうした攻撃は、もはやどこかで折り合いがつくような代物ではありません。非和解的な関係に入ったのです。
 今年の卒業式・入学式に向けて、道教委は道立学校長と道内の各教育委員会に対して不起立などの現認の徹底と早期処分を号令しています。また、服務規律の順守を求める冊子「信頼される学校運営のために」では、労働組合による職場闘争や政治活動に対する厳重処分の恫喝を加えています。
 闘って勝ちぬくためには、職場における団結破壊のあらゆる攻撃と真っ向から対決する以外にありません。しかし、北教組の団結を形成する決定的な柱となってきた道内の国鉄闘争は、4者4団体が解雇撤回の旗を降ろし、「不当労働行為を2度と争わない」ことを誓い、今や「人道的見地から雇用の確保を要請する」運動に変質しました。だが、新自由主義攻撃の突破口であった国鉄分割・民営化攻撃と対決する1047名解雇撤回闘争を貫かないで、一体どこで勝負するというのでしょうか。北海道労組交流センターは、職場から国鉄闘争全国運動を立ち上げるとともに、国鉄闘争全国運動こそが職場における団結を守り抜く柱だとトコトン訴えていく決意です。(北海道 J・S) 

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