原発事故の重大性隠す菅政権許すな！

　菅政権は、原発事故の重大性をごまかし、過小評価する発表を続けている。こんな重大事故になってもまだ、原発政策を守ろうとしているのだ。「原発は安全だ」といって原発建設を進め、原発輸出を新経済戦略の柱にしてきた政策を守ろうとしている。マスコミもそれに全面的に協力している。テレビや新聞が報道する画像も、できるだけ抽象的で、原発の危険性を感じさせないものが選ばれている。次の海外各国の３月13日の新聞のトップの写真と、日本の新聞やテレビの報道と比べてほしい。（写真は上から米ニューヨークタイムズ、韓国・東亜日報、仏・ルモンド、スペイン、イタリア、パキスタンの各新聞） 

　以上は、各国の代表的な商業新聞で、日本でいえば、読売か朝日にあたるものだ。これらが、すべてトップに原発事故の写真を使っていて、しかも単なる物理現象だけではなくて、それが人間に与える影響を印象づける写真だ。人体の被曝量を測定している写真。作業員が核汚染を防ぐ防御服を着ている場面などだ。日本の新聞、テレビは、津波などの被害を受けた人々の映像は報道するが、原発事故の被曝をあらわす映像は、放射能汚染の現実が隠しようもなくなるまでは皆無だった。
　また、アメリカの代表的なテレビ局、ＡＢＣでは、すでに３月11日の地震発生直後に、福島原発の燃料棒が水面から露出していて、温度が上昇し、炉心融解が発生することを具体的な図解と数字で解説している。日本では、抽象的な話ばかりが流された。福島原発１号機の建屋が吹き飛んだことさえ、何時間も報道管制をして隠してきた。
　その後、「数人」の住民が被曝したとのニュースが流れたが、そこでも「服や皮膚の表面に付着しただけであって体内被曝はしていない」ということを強調した。空気にのってきた放射性物質が服についたのに、なぜ同じ空気を呼吸している人間の体内に入っていないと断言できるのか！ 体外の汚染のニュースだけを聞いて、何の根拠もなく直ちに「体内被曝はない」と「学者」が断言して、ニセの安心をふりまいている。原発政策を守るためならば、命を犠牲にして良いと思っているのだ！
　労働者の団結で仲間の命を守ろう！　すべての原発を労働者の力で直ちに止めよう！　３・20渋谷に結集し、菅政権を打倒しよう！（Ｓ）