1047名闘争の反動的決着許すな！「政治和解」の調印粉砕を！

　民主党・連合政権は４月９日、国鉄1047名解雇問題を反動的に決着させるための政府案を正式に提示した。国労本部など４者４団体幹部はただちにその受け入れを発表した。これは1047名闘争の圧殺・解体に向けた最大級の攻撃だ。政府案の内容は、解雇撤回を公然と拒否し、闘争団に全面屈服を要求するふざけきったものだ。文字通り「金で魂を売り渡せ」というものである。その「金」も、一人2200万円などと言うのはとんでもないインチキ、数字上のごまかしだ。しかも「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わない」ことが条件だというのである！

　こんな政府案の受け入れなど、労働者の誇りにかけて断じてできない。だが国労本部を始め４者４団体は来週にも屈辱的な「政治和解」の調印を強行しようとしている。断じて許すな！　全闘争団員と全国鉄労働者、そして全国の闘う労働者は、「調印」粉砕にただちに総決起しよう！
　すでに闘争団の中から、屈辱的和解を拒否し解雇撤回をあくまで貫く絶対反対派の闘争団員が、あらゆる重圧を突き破って登場している！　動労千葉は、争議団を先頭に、1047名解雇撤回闘争を貫く新たな全国大運動を呼びかけている。ここに、敵の攻撃の根本的な破産がある。全国の闘う労働者人民は今こそ、絶対反対派闘争団、動労千葉争議団と連帯し、屈辱的「解決案」を断固粉砕して、解雇撤回闘争の新たな大発展をつくりだそう。

●政府の「解決案」の内容は以下のとおり（レイバーネットの記事から転載）

＜政府解決内容＞
１，和解金（原告個人に対するもの）
　・高裁判決金額　原告一人あたり　1189万3750円（利子こみ）
　・訴訟費用等　原告一人あたり　374万円

２，団体加算金（4者4団体に対するもの）
　　58億円（572万円×1029名）
　　4者4団体が、国鉄清算事業団を解雇された者（動労千葉及び組合未加入者を除く1029人）の生活面の支援を続けてきたことに鑑み、当時、斡旋に応じて再就職した者の雇用主に支払われていた雇用奨励金及び住宅確保奨励金を参考にし、4者4団体に団体加算金として58億円を支払う。4者4団体は営利企業でないことを考慮し、当時の給与総額を算定根拠とする。（なお、本団体加算金については、団体の判断により今後の原告等の就職活動、自営業の資金等に活用することも可能）

○総額　910人の場合 : 約200億円（200億2671万2500円）
○一人あたり　910人の場合 : 約2200万円

なお政府は、解決案受け入れの条件として以下の確認を求めた。
（解決案受け入れの条件）
　4者4団体（原則原告団910名全員）が、次の事項について了解し、その旨を正式に機関決定すること。
（1）この解決案を受け入れること。これに伴い、裁判上の和解を行い、すべての訴訟を取り下げること。
（2）不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと。したがって、今回の解決金は最終のものであり、今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われないこと。
（3）政府はJRへの雇用について努力する。ただし、JRによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることを保証できないこと。