【労組交流センターが声明】全国の仲間に、被災労働者の救援を訴える！

　全国労組交流センターから、被災地支援への緊急声明が出されました。救援物資は、現代文化研究所（住所は以下）でも受け付けます。食糧や医薬品を始めとしたあらゆる物資を直ちに全力で集中して下さい！
　送り先　東京都江戸川区松江１－12－７　現代文化研究所

緊急声明
　未曾有の大惨事をもたらした新自由主義を徹底弾劾する！
  全国の仲間に、被災労働者の救援・支援を訴えます 

　３月11日に発生した東日本巨大地震は、恐るべき大惨事となって労働者階級人民に襲いかかっています。津波によって町や村が丸ごと消失し、死者・行方不明者は、いまだその全貌をつかめませんが、数万人を超えるものと見られています。
　はっきりさせなければならないことは、これは単なる天災だけでなく、人災だということです。三陸沖をはじめ被災地域には、地震の際に想定される津波の高さよりもはるかに低い堤防しか設置されていませんでした。新自由主義の下で進んだ地方の徹底的な切り捨て、労働者、農民・漁民への矛盾の極限的なしわ寄せこそが、この大惨事を生んだのです。
　福島原発の空前の大事故こそ、為政者が引き起こした人災以外の何物でもありません。原子炉の冷却装置が機能せず、最悪の炉心溶融が引き起こされました。現場労働者が犠牲になり、大量の放射性物質が放出され、多数の住民が被爆しています。格納容器の爆発によるチェルノブイリを超える大惨事も予測される状況です。直後から報道管制を敷いて事態の隠蔽に走った菅政権、住民を犠牲にして原子炉の損壊回避を優先してきた東電の対応が、最悪の事態を引き寄せました。
　菅政権は、新成長戦略の最大の柱に原発輸出を据え、財界・連合一体となって推進してきました。民主党＝連合政権の原発推進政策が、未曾有の大惨事を引き起こしたのです。何が「最小不幸社会」か！ということです。
　崩壊寸前だった菅政権は、この大災害を天佑とし、「国難」を叫び、野党から「政治休戦」を取り付けることで、延命を図ろうとしています。自衛隊、米軍、警察を出動させ、震災をテコに、戦時体制を一気に構築しようと画策しています。しかし、自衛隊や警察は、労働者人民を救出するためではなく、被災労働者の資本・行政に対する闘いを弾圧するために投入されているのです。
　未曾有の大震災は、恐慌下の日帝経済に大打撃を与え、復旧費用による財政悪化が国債暴落の引き金となる可能性もあります。資本家政府の下では、そのすべてのツケが労働者人民に押しつけられ、被災者の無慈悲な捨てが強行されていくことは明らかです。新自由主義が続く限り、労働者人民は、戦争に駆り出されて殺されるか、戦争に匹敵する災害を、新たな「ヒロシマ・ナガサキ」を強制されるのです。
　交流センターは、大震災を口実とした階級休戦を、断固拒否します。犠牲者の無念を晴らし、労働者人民が生き抜くための唯一の道は、労働者の団結と資本・権力に対する非和解的闘いの中にこそあります。
　いまだライフラインも途絶した状況下にある被災地の仲間に、心からお見舞いを申しあげるとともに、被災労働者の決起をつくりだし、被災地から闘う労働組合を甦らせるために、全国の総力で闘っていくことを決意するものです。
　被災地では、食糧、飲料水、防寒用品、燃料、医薬品等すべてが欠乏した状況にありますが、宅急便等が利用できない状況にあります。交流センターは、本部に救援物資を集中し、現地の交流センターに直接届ける体制を取ります。
　全国の仲間に、救援物資と支援カンパを集中して頂くよう訴えます。

2011年３月13日 全国労働組合交流センター

◆救援物資の送り先
　１１１－００４１　
　東京都台東区元浅草２－４－１０　五宝堂伊藤ビル５Ｆ
  全国労働組合交流センター 宛
◆支援カンパｋ振込先（郵便振替）  　
　口座番号００１５０－９－４０８６４７
　加入者名　全国労働組合交流センター
  ※必ず、通信欄に、「被災地支援カンパ」と明記して下さい。