郵政非正規ユニオン都労委審判　救済申し立て棄却の反動命令

　２月１９日東京都労働委員会が郵政非正規ユニオンの申し立てをことごとく棄却する反動「命令書」を出した。齋藤裕介委員長は、断じてこれを許さず中労委闘争を闘いぬくことを都労委に集まった組合員と支援の仲間に誓うとともに、怒りの記者会見を行った。
　都労委命令は、郵政非正規ユニオンが暴いた事実関係を基本的には認めながら、「不当労働行為とまではいえない」とするものだ。たとえば齋藤委員長と組合をつぶすために大工原重良が行った暴言と脅迫について「大工原担当課長の対応に行き過ぎの面があった」「必ずしも好ましいものといえない」としながら、「不利益取扱い又は支配介入に該当するとまではいえない」という。一事が万事「とまではいえない」のオンパレードなのである。

　決定的なのは、会社側が雇い止め解雇は「適正かつ合理的」だとこじつけるために提出してきた「業務量に応じた適正な要員配置の考え方」なる文書が後からねつ造されたものである事実、組合結成に参加せず脱退工作を行ったことと引き替えに新東京局で再雇用されている人物がいる事実など、その一事をもって不当労働行為が動かし難く鮮明になることを組合は暴いてきたが、これらには一言も言及すらしないのである。
　まさに郵政資本の側に立ち、この不法不当を擁護するものでしかない。郵政非正規ユニオンは、この東京多摩局における不当解雇撤回の闘いに続き、他の局における不当解雇に対しても都労委に申し立て、闘いを開始している。現場でも、労働委員会でも、次々と闘いを巻き起こしている。非正規職撤廃へ正規・非正規労働者は団結し闘おう。
（郵政非正規ユニオン・Ａ）