中国広東省東莞市の靴工場で、４万人超える連日のストライキ

　広東省東莞市にある裕元工業有限会社で４月１４日よりストライキが爆発し、現在１７日に至るまで不屈に続いている。ストライキは日々拡大し、すでにこの工場労働者の総数にあたる４万人を超える大ストライキになっている。４万人のストライキは中国でも異例であり、このストライキを弾圧するために３０００人の武装警官が動員・配備されているが、まったく手が出せない状況になっている。

　この裕元工業有限会社は靴の工場であり、資本は台湾系。アディダスやナイキなどのブランド会社の外注委託生産を行っている。ストライキの発端になったのは、会社が負担する義務のある社会保険料や住宅公共積立金をちゃんと支払っていなかったことである。
　社会保険料は、一人ひとりの労働者が受け取る賃金を基にして、一人ひとりの労働者について会社が負担しなければならない金額が決まる。しかし会社は、労働者の賃金を実際と違った低い額（臨時工並みの額）で計算し、会社が納めなければならない金額を下げていた。ある労働者は、約３５００元（約５万９００円）の賃金をもらっていたが、会社はこの労働者の賃金を１８１０元（３万８００円）として計算して、社会保険料を支払っていた。約半分である。これは、労働者が大きな病気になったときの医療費に影響を及ぼすほか、将来受け取れる年金などが極めて低くなることを意味している。またこの工場のほとんどの労働者の住宅公共積立金の会社負担分を支払っていなかった。これはこの工場の労働者が住宅を持つことなど絶対にできなくなることを意味している。そんなことを１０年以上続けてきた。
　今年の５月、労働者の追及によって、会社は正規の社会保険料を今後納めることを約束したが、過去納めなかった分については、それを補填して今後納めることはしようとしていない。
　こうした詐欺のような会社のやり方をきっかけにして、会社に対する怒りが数万人のストライキとして爆発したのである。
　世界大恐慌の進展は、すべての国の資本を行きづまらせている。追いつめられた各国の資本は、ＴＰＰなどに見られるように、それぞれの利害と思惑のもとで合従連衡的に市場圏を形成して延命を図ろうとしている。一方でバブル崩壊と理財商品のデフォルトから金融恐慌が中国で爆発しようとしている。中国経済は崩壊の危機にあるが、そうであるがゆえに台湾との中台サービス貿易協定を進めて延命しようとしている。一方で危機を深める台湾資本もこうした中国経済と関係を深める形で延命を図ろうとしているのだ。（これに対して台湾の学生と労働者は、立法院を占拠し、５０万の大集会で応えた。）なお、この台湾経済の危機を根底で規定しているのは、米帝経済と日帝経済の危機である。
　こうした大恐慌の深まりと、中国経済の破局的危機に規定されて、この外注請負会社である裕元工業有限会社の経営危機が深まり、それが労働者への詐欺的な手法も行使しての攻撃となって襲い掛かっているのである。そしてこの労働者階級への攻撃に対して、裕元工業有限会社の労働者たちは数万人の規模で不屈のストライキに決起している。それはまさに、時代を変える根本的な階級的な怒りと力であり、帝国主義の打倒、中国をはじめとするスターリン主義の打倒へと至るまでやまない闘いそのものである。
　とりわけ東アジアで、歴史的な大激動が目前で始まっている。資本主義の危機が進むとともに、台湾でも中国でも歴史的な労働者と学生の決起が爆発している。この激動と決起に応える闘いを、国鉄決戦を基軸に徹底的に切り開こう！（Ｋ）
　
　＊写真は、「ストライキとデモを闘う裕元工業有限会社の労働者」