フランスで年金制度改革反対の７０万人デモ

　５月22日、フランス全土でサルコジ大統領―フィヨン内閣の年金制度改革（満額受給までの年金保険料納付期間を2009年から2012年の間に40年から41年に延長する）に反対して８つの労組全国組織CGT､ CFDT､ FO､ CFTC､ CFE-CGC､ FSU、Solidaires、UNSA が一斉にデモを行った。パリ７万人、マルセイユ６万人、グルノーブル３万人、ボルドー、トゥールーズ、ナントが２万５千人、仏全土で70万人が決起した。

　デモには公務員も民間労働者も参加した。教育改革、公務員削減（教員が半分）に反対する教育労働者や高校生、郵便労働者、鉄道労働者、労働許可証を持たない外国人労働者（サンパピエ）、港湾民営化に反対する港湾労働者、工場の外国移転に反対するＥＡＤＡ（エアバス）の労働者の姿が見られた。
　他方、国鉄の８組合、パリ交通公団の３組合は21日午後８時から24時間ストに入り、３分の２から半数の電車、地下鉄、ＴＧＶ（新幹線）を止めた。「特別制度」と呼ばれる交通労働者の年金制度は昨秋改悪され、満額受給までの年金保険料納付期間が37.5年から40年に延長された（これに反対して何回も交通ストが闘われた）。さらに今回2012年から2016年までの間に40年から41年に延長される。
　サルコジ政権は40年から41年への延長は2003年に決まったことだと強硬だ。あくまで反対を貫いて闘うことができるかどうか、労組は問われている。（Ｋ）