東京南部　動労総連合の建設へ　石井動労水戸委員長招き集会

　６・７国鉄運動全国集会に先立つ５月２８日、東京南部の品川区内で、動労水戸の石井真一委員長を招いて講演集会を開催した。主催は、ＮＡＺＥＮ品川、南部労組交流センター、なんぶユニオン。準備期間が短かったが、南部地区の労働者がかけつけてくれた。動労水戸支援共闘の拡大の端緒、そして動労総連合の建設に向けた具体的着手の突破口を切り開くことができ、大成功した。

　開催前に労働歌の斉唱を行い、区職の仲間の司会で、石井真一委員長が講演を行った。その後、ＮＡＺＥＮ品川、南部労組交流センターから報告などがあった。
　石井委員長は被曝労働拒否の闘いについて講演した。この闘いが、青年労働者獲得のけん引力になっていることは、よく知られている。労組の稀有（けう）かつ貴重な闘いだが、今日、原発労働者の組織化に向けて重要な役割を果たしていることが語られた。一組合の力量をも超えた闘いの中軸にあることから「動労水戸支援共闘」の全国での組織化が問われていることを実感した。
　動労水戸の強さはどこからくるのか。労組誕生の背景を聞いた。１９８０年代前半、国鉄分割・民営化に賛成する動労本部と闘い、除名され人材活用センター送りになった若い仲間が軸になって８６年に結成されたこと。石井委員長自身、二十数年にわたって駅売店に配属されたこと。そうした中で１０４７名闘争、動労千葉と連携した闘いで団結を強化し、今日の動労水戸があることが鮮明になった。
　南部地区の労働者の中には国鉄労働者が存在する。動労総連合の建設に向けた具体的な取り組みが問われている。
　当日もＪＲの現場から労働者が参加し、発言があった。仕事中の事故による被害も自己責任となっているなど、労組がない中での職場実態が報告された。また、労組として団交で労働条件の改善を要求しても「本部組合が納得しているのに１支部だけというわけにはいかない」と当局が対応する実態があることが出された。闘う労働組合の建設が必要という提起だと受け止めた。動労総連合建設へ向けた具体的取り組みの討論が始まった。（東京南部・Ｆ）