改憲阻止へ大田集会　韓国の民衆総決起と連帯

　１２月１９日、東京都大田区内で「戦争絶対反対！許すな改憲！大田集会」が開かれ１１０人が参加した。韓国での第３次民衆総決起闘争と同日に開かれた集会は、民主労総との固い連帯を誓うとともに、７月参院選決戦の勝利を通じて日本でもゼネストを実現するという決意にあふれた。
　主催者を代表してなんぶユニオンの仲間があいさつし、東京中部ユニオンの原由美子委員長が訪韓闘争の報告をした。

　鈴木たつお弁護士が「新しい労働者の政党をつくろう！」と題して講演した。鈴木弁護士は、安倍と前大阪市長・橋下が会談し、改憲を参院選の焦点とすることで合意したことを厳しく弾劾し、安倍が緊急事態条項の新設を改憲攻撃の突破口にしようとしていることを暴き、これとの対決を訴えた。また、「安倍政権が労働者にもたらしたのは非正規職化と貧困だけだ」と声を強めた。
　さらに、「国民連合政権」を唱える日本共産党を鋭く批判し、「共産党は急迫不正の主権侵害に対して安保５条で日米が共同対処すると言う。これが戦争法に反対し国会を取り巻いた何十万の人びとへの回答なのか」と怒りをたぎらせ、「労働者には国境も領土もない。戦争をする自国の政府を労働者が倒すことこそ、最も現実的な戦争阻止の道だ。新しい労働者の党をつくるため参院選に立つ。労働者が団結し資本家の支配を打ち倒そう」と訴えた。
　動労水戸の池田学執行委員がライフサイクル配転阻止のストについて報告した。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の吉本伸幸書記長は「春闘を打ち抜き参院選へ！　鈴コン分会と合同・一般労組全国協は最先頭に立つ」と表明。全学連の斎藤郁真委員長は「労働者階級の立場に立ちきってこそ学生の未来もある。新しい労働者の党をつくることに責任を取る」と決意を語った。
　集会をまとめた東京中部労組交流センターの星野勝紀さんは「参院選で職場・地域に拠点をつくろう」と呼びかけた。