戦争・改憲の大攻撃を阻む　鈴木たつお弁護士が新宿駅で訴え

正社員ゼロ・解雇自由狙う安倍と腐敗の極・舛添に労働者の怒りを
　７月参院選は、腐りきった既成の与野党を打ち倒して、労働者人民が自らの手に政治を奪還する大決戦です。労働者の団結した力で、社会を根本から変える革命をやりましょう。そのために鈴木たつお弁護士の勝利をもって、労働者の新政党を登場させましょう。12日午後、東京・新宿駅東南口で行われた鈴木弁護士の街頭演説を紹介します。（編集局）

■沖縄の怒りとともに
　都民の税金を使って度外れた私腹肥やしをしてきた東京都知事・舛添が辞任をしないで逃げ切ろうとしています。私たちの力で、絶対に引きずり下ろそうではありませんか。
　舛添問題に一番責任をもっているのは、自民党と公明党です。自民党、公明党は議会の中で追及するふりをしながら、実は出来合いのおしゃべりをもって舛添を生き延びさせようとしているのです。舛添を引きずり下ろすのは議会内のおしゃべりではありません。
　とくに、都庁で働く労働者のみなさんのストライキにその力があります。「舛添には絶対に協力しない」という不服従のストライキをやれば、舛添は一日で吹っ飛びます。都庁の労働者と人民の団結で、舛添を引きずり下ろしましょう。
　沖縄では、20歳の女性が元海兵隊の米軍属によって殺されたことに、１４０万県民の怒りが燃え盛っています。「基地があるからこその犯罪だ」「基地があるからこその悲劇だ」という怒りの県民大会が、19日に沖縄で開かれます。
　ところがこの10万人の県民大会からも自民党、公明党は逃げ出そうとしています。もはや人びとの上に立って政治をつかさどる資格など１ミリもありません。
■消費税は即時全廃だ
　民進党、共産党はどうでしょうか。結局は同じ穴のムジナです。とくに許しがたいのは消費税問題です。なんと自民党から共産党まで全党が一致して８％を認めています。すべての政党が消費税を認めて、しかも「消費税で社会保障をまかなう」などと言っている。とんでもないインチキ、だましの手口です。
　年収数億円の資本家からも年収２００万円にも満たない非正規労働者からも同じ税率を取る悪税は、直ちに撤廃すべきです。年金、医療、教育など社会保障費用をどうして弱い者いじめの悪税、消費税から取り立てなくてはならないのですか。
　「世界で最も企業が活動しやすい国をめざす」という言葉が示すように、安倍はこの世の中をますます１％の資本家と大企業がもうかるためだけの社会にしようとしています。企業の利益にかかる法人税が数年前までは36％でした。今、29％です。法人税率はあっという間に７％も下げて、それと引き換えに消費税を上げています。こんなふざけきった安倍の政治を今こそ終わらせる時です。
■非正規労働をなくせ
　日本では今、非正規労働者が２千万人、全労働者の４割になっています。なんの権利もない、残業代もまともに払われない、文句を言ったら明日から来なくていいと言われる。賃金は正社員の３分の１。平均して手取り十数万円、これで青年が食っていけますか。結婚できますか。家庭が築けますか。
　少子高齢化は当たり前のことです。こんな低賃金で権利をなくして労働者をこき使っておいてどうなると言うんですか。これが民主党政権も含め、歴代政権の政策のもたらした結果です。非正規労働は直ちになくさなければならないと考えます。
　安倍は「非正規労働者と正規労働者の区別をなくす」「同一労働同一賃金」と称して、正規労働者の賃金を一気に下げ、正社員ゼロ・総非正規職化、解雇自由の社会をつくろうとしています。これはもう一つの憲法改悪です。労働者の権利が奪われた時に、戦争になる。これが歴史の教訓です。
　労働運動の再建で、この腐りきった社会を根本から変えなければならない。革命です。労働者が団結してこの社会の仕組みを根本的に変える革命が、今待ったなしに求められています。
　安倍は「アベノミクスの是非を問う」のが参議院選挙の焦点だと言っている。そんな必要はまったくないでしょう。アベノミクスはとうの昔に崩壊した。自明のことです。家計の支出はここ８カ月連続で下がりっ放し、労働者の賃金は５年連続で下がっています。これがアベノミクスなるものの正体です。株を上げれば企業が元気になってやがて給料も上がるだろう、そんなでたらめは最初から通用しなかったんです。
　安倍が一番やりたいことは憲法改悪、戦争への道です。戦争・改憲を労働者の団結した力で絶対に阻みましょう。私は安倍政治を舛添もろともぶっとばすために、参議院選挙を闘います。