国賠裁判で京都市を圧倒

　６月１９日、京都地裁第１民事部（三木昌之裁判長）で「京都市議会実名記載国賠訴訟」の裁判が行われた。この裁判は、崇仁（すうじん）のＡさんと東三条のＢさんが京都市を提訴したものだ。
　京都市は昨年の市議会で市営住宅からの追い出しに反対する二人を提訴することを議決。しかもその場で二人を「不法占有者」と決めつけ実名と住所を公表した。これは住宅追い出し絶対反対を闘う二人を「さらし者」にして追い詰めようとする攻撃だ。
　二人は「お上に盾ついたら悪いのか！」と、京都市を相手に市議会実名記載国賠訴訟を開始した。この日の裁判での二人の意見陳述は、京都市への強烈な戦闘宣言になった。

「京都市は私らを悪者にしたいのか。住宅追い出しや市営風呂、診療所廃止で地域全体をバラバラにして更地化をすすめている。実名公表はこれらに反対する私らを悪者にしてさらし者にすることが狙いなのか」「京都市は汚いやり方を使っている。私たちを屈服させ闘っても無駄と諦めさせる。そういう京都市の薄汚い意図がこの実名公表にある。私たちは負けない。この不正義を明らかにするためにこの国賠裁判を始めた」。二人の確信に満ちた意見陳述は市を圧倒した。
　２００１年以降、京都市は「不法占有」「家賃滞納」などを口実に、議会で決定し約４００件の裁判を起こしているが実名と住所を公表しているのはその内の５件だけ。この事実からしても絶対反対派の根絶という京都市の特別な意図は明らかだ。共謀罪の先取りそのものだ。
　この裁判はその背後にある住宅追い出し＝更地化を止める闘いそのものだ。二人の決起は京都市を追い詰めている。「崇仁診療所は休診中だと言っていたのにその２カ月前には診療所解体工事の入札を公募していた。今度は崇仁保育所の移転・民営化だ。先日の保護者説明会では『小中校を廃校にして、今度は保育所まで奪うのか。京都市は崇仁の名前を消したいのか」と怒りの声が保護者・住民からあがった」（意見陳述）。今年に入ってから崇仁では更地化攻撃が激化しており地域住民の怒りの声が急速に上がり始めている。崇仁の更地化をめぐる約３００億円もの莫大な利権に群がる資本と行政と国家はこの動きに震え上がっている。
　住宅闘争から始まった絶対反対の旗が立てば地域の怒りを結集できる。この怒りを革命に転化し、労働者階級の分断・支配と闘う根源の力が狭山闘争にある。新たな狭山闘争の構築で階級的労働運動をつくり出し、崇仁・東三条を労働者の解放の拠点として打ち立てよう。７月１６日の全国水平同盟第６回大会を成功させよう。（山野　道）
＊写真は裁判後の総括集会