改憲発議阻止の声明あげよう！　自治労岐阜大会　倉敷の怒りが全体をけん引

　安倍の８・１２改憲案国会提出宣言を許すな！　８月２３～２４日、岐阜市内で自治労定期全国大会が大会代議員・傍聴など３４００人の結集で開催された。現場の怒りと危機感は激しい。改憲案の臨時国会提出・発議阻止へ、決戦の機運がみなぎった。大会初日の２３日、全国労組交流センター自治体労働者部会と地元・東海の仲間を中心に、会場前で大宣伝が行われ、大会全体をけん引した。

アピールの先頭に立ったのは、自治労倉敷の百本敏昭副委員長だ。百本委員長は岡山県倉敷市真備地区の被害と現在の状況を怒りを込めて報告した。「豪雨大災害の責任は国にある」「『今だけ・金だけ・自分だけ』の新自由主義による社会の破たんの結果」であり、「自治体労働者はこんな社会のあり方を根本的に変革する先頭に立とう」という訴えは、自治体労働者の共通の思いを体現した。現に当日も、台風２０号の接近が予想される自治体の「台風対応」業務で大会に参加できない組合員が多数出た。他人ごとではない。百本委員長の演説と現場でまかれた『前進』のアピールに共鳴して、ビラまき隊に握手を求めたり、スマホで演説を動画撮影する参加者も現れた。
　「改憲と一体の解雇・団結破壊を許すな／会計年度職員攻撃粉砕を」と大書された横断幕とビラに共感が集まった。安倍が狙う９条改憲の２０２０年施行と、同年４月から全国自治体に強制しようとしている会計年度職員制度導入による団結破壊・労働組合解体と総非正規職化の攻撃は完全に一体である。自治労の総力で闘おうという訴えは全参加者のものとなった。ところが来賓の連合・神津里季生会長、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・古川元久幹事長は改憲問題について一言も触れなかった。本音は改憲推進だということだ。腐り切った連合幹部や既成野党ではなく、労働組合の絶対反対の闘いが改憲を阻み安倍を倒すことがいっそう明らかになった。議場でも、改憲阻止の闘い、民営化と会計年度職員攻撃との闘いを求める発言が数多く出された。
　部会ビラの「改憲案国会提出・国会発議に絶対反対する声明を全国各単組で発しよう」という呼びかけは、改憲・戦争阻止！大行進運動の柱となる実践方針である。全国・全産別・地域の労働組合・団体が声明を発し、総力で臨時国会決戦に打って出よう。（Ｋ）
〔写真上：自治労倉敷の組合旗がひるがえる中、横断幕とハンドマイク、ビラと『前進』でアピール
　　 　中：自治労倉敷・百本副委員長の訴えは多くの大会参加者の共感をよんだ
　　 　下：短時間で動労千葉・労働委員会署名と星野署名・カンパが多数集まった