自治労中央委 　「会計年度職員」攻防の正念場　自治体部会パンフが大反響

　１月３０～３１日、自治労第１５６回中央委員会が開催された。全国の自治体で会計年度任用職員制度をめぐる攻防が正念場を迎え、この攻撃を真っ向から批判・断罪する労組交流センター自治体労働者部会のビラとパンフ（討議資料）が議場内外で大反響を呼んだ。
　会場は２・１０国鉄集会と同じ市川市文化会館だ。自治体部会の仲間は、初日３０日に会場前に登場し、ビラとパンフをまき切った（写真）。例年並みに用意された２００部は途中でなくなり、予備の分を追加するほどの受け取りの良さだった。何人かは自らビラとパンフを求めてきた。「米教員スト（ＵＴＬＡ）が大勝利」と報じる『前進』も注目を集め、同部数が手渡された。獄中４４年、無実の星野文昭さんの解放を求める「要望書」に、短時間ではあるがその場で１１人が署名しカンパも寄せてくれた。星野さんが４４年も獄に囚われながら沖縄闘争を貫き不屈に闘いぬいていること、角田義一さんや小森龍邦さんも呼びかけていることに皆感銘を受けていた。

　労働組合役員の世代交代が進み、中央委員会には若い参加者が目立つ。各単組で会計年度任用職員制度の導入をめぐる当局との攻防が本格化している。それゆえ参加者はみんな真剣だ。
　「非正規職の処遇改善のため」などというお題目に関わらず「正規職は退職不補充で会計年度任用職員に置き換える」と回答して、新制度導入で総非正規職化を狙う意図をむき出しの形で示す当局も出てきて、激しい闘いとなっている。〈毎年全員解雇・選別採用・試用期間１カ月〉による恐怖支配と労働組合破壊が最大の問題であり、この点をあいまいにした交渉妥結などありえない。安倍政権はこれを導水路に、〈地方自治破壊・職員半減〉の「自治体戦略２０４０構想」の実行段階に入ろうとしている。新たな装いを取った「道州制」による明治憲法下のような戦争国家体制への転換だ。改憲・地方自治破壊と対決し、安倍打倒へ闘いぬこう。（Ｋ）