自治労倉敷３・１４自治労統一行動　倉敷市真備支所玄関前で集会

　自治労倉敷は、３月１４日、１７時３０分から倉敷市真備支所玄関前で集会を行った。
　この間、倉敷市当局は保育園３園の給食調理業務を４月１日から外部委託すると発表し、組合や保護者の反対を無視して強行してきた。０１年には２００人いた調理員を８６人まで減らし、「将来的に給食が供給できなくなる」というのが理由だというのだ。

　「子ども子育て関連法」は、保育を金儲けの道具にし、保育園・幼稚園の労働者に対しては、解雇、非正規職化、賃下げ攻撃である。すでに、非正規職化と一体で正規職員に対しても、子ども園化するための研究、報告業務、催し物の準備などとしてサービス残業が強 制され、小規模園では２０代の職員にすべての責任が負わされ、有休も取れない、結婚・出産・子育て・家族の介護などもできない長時間・過重労働の職場にされている。
　安倍政権は'14人勧で、自治体を民営化し、全員解雇・１０割非正規化とセットで、賃金表をなくし、評価制度にもとづく競争賃金で団結を解体し、低賃金で労働者を生きていけない状態に叩き込もうとしているのだ。
　集会では、自治労倉敷の百本委員長が、「昨年の４・２６自治労ストライキ闘争では、全国の闘いと一体で、ストライキを配置した職場オルグ、職場反対集会、署名活動、機関紙配布行動など組織を挙げて取り組みました。闘いの中で、『ストは違法』、『市民の目がある』、『機関紙は配れない』といっていた組合員が 、具体的な反対運動を通して、この攻撃が労働者全体にかけられた賃下げ・民営化・非正規職化であり、このままでは生きていけないということが認識されることにより、署名を集め、職場に機関紙を配布し、ストをしようというところまできました。
　団結は確実に高まり行動に結びつくようになったことは勝利です。３・１４行動を昨年の闘いを引き継いで、保育園・幼稚園をはじめとする民営化絶対反対、１０割非正規化反対、安倍政権打倒の闘いとして全国の仲間とともに闘おう」と呼びかけた。最後に全員で団結ガンバローを行い集会を終えた。（岡山労組交流センター・Ｎ）