ＪＲ非正規職解雇撤回を　動労総連合・新潟が中労委闘争

新潟でのＮＴＳ（ＪＲ新潟鉄道サービス）によるＪＲ非正規職労働者への解雇を撤回させる闘いは、中央労働委員会に場を移し、６月１１日に第１回調査が行なわれました（写真）。
ＪＲ新潟新幹線車両センターで働いていた八代和幸組合員の解雇はＮＴＳとＪＲ東日本による不当労働行為であるとして動労総連合・新潟が新潟県労働委員会に救済を申し立てたことに対し、１月２３日に県労働委が出した命令は申し立てを全て否定する、不当きわまるものでした。
中労委の調査に、動労総連合・新潟は代理人として杉野彰委員長代行、補佐人として当該の八代執行委員ら５人が出席し、動労東京の吉野元久委員長らが駆けつけました。ＮＴＳ側は代理人弁護士２人と解雇した稲川元新幹線営業所長、筒井元総務部長ら５人、ＪＲ東日本は西綜合法律事務所の富田弁護士ら５人が出席し、証人申請の却下を求め、審問を開かせないよう躍起となりました。
動労総連合・新潟は、県労委の命令は労働契約法の趣旨や労働委員会制度をないがしろにし、事実関係もねじ曲げる不当なものであることなど３点を批判しました。中労委は批判に答える義務があり、この点を無視して結論を出すべきではありません。第２回調査は９月１０日午後３時からです。中労委での勝利へ共に闘いましょう。（動労総連合・新潟書記　牧絵孝栄）